不動産ニュース 2024/11/1
建築士サポートセンターを全国に設置／国交省
国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、「改正法」）には、（1）原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確...
国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、「改正法」）には、（1）原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確...
（株）矢野経済研究所は23日、2024年度の国内「非住宅木造市場に関する調査」の結果を公表。公的データ等を基に、市場規模やセグメント別の動向、将来展望について推計した。
ポラスグループは21日、木造建築の魅力を発信する情報拠点「ポラステクノシティ」（埼玉県吉川市）の概要を発表した。竣工は2025年3月の予定。
国土交通省は18日、木造建築物の適切な維持保全・維持管理情報についてまとめたパンフレットを公表した。同省では、2023年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」（委員長：東京都市大学名誉教授・大橋好光氏）で、既存建築物の事例の調...
東京建物（株）は10日、主要構造部や共用部に木材を使った5階建て賃貸マンション「（仮称）洗足池プロジェクト」（東京都大田区、総戸数42戸）を着工したと発表した。三井ホーム（株）との共同事業で、同社の木造技術ブランド「MOCX」を採用。
一建設（株）は24日、神奈川県平塚市において、平屋の分譲戸建住宅の供給を9月下旬より開始すると発表した。近年、リモートワークなど新しい生活様式の普及もあり、子育て世代のファミリー層が自然豊かな土地へ移住するケースが増えている。
（一社）日本木造住宅産業協会は9月6日まで、小学生を対象に「木のあるくらし」作文コンクールの作品を募集している。同協会は、毎年10月に開催される「住生活月間」イベントの一つとして、同コンクールを実施。
（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2023年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）計479社にアンケートを実施し、その着工実績を国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
（一社）日本木造住宅産業協会は29日、「木造ハウジングコーディネーター資格制度」の資格試験に先立ち、講習会を全国3会場（大阪、愛知、東京）とWebで開催すると発表した。同制度は、理想の住まいをコーディネートできる住宅営業職・技術職の人材育成を目...
国土交通省は23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表した。住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行なうことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的にま...
