不動産ニュース 2022/5/31
全宅連23年度税制要望、住宅ローン要件の見直し等求める
（公社）全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別...
（公社）全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は30日、日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2021年度の事業報告を行なったほか、同年度決算報告、定款施行規則変更について審議・承認した。改選期に当たり、新役員の選任も行なった。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は26日、ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区）にて定時社員総会を開催。2021年度の事業報告などを行なった。
（一社）千葉県宅地建物取引業協会は27日、ホテルニューオータニ幕張（千葉市美浜区）で定時総会を開催。2021年度の事業報告を実施し、収支決算を承認。
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は17日、全国の宅建協会会員向けの新流通システム「ハトサポBB」を、7月13日から順次稼働させると発表した。同協会では、2021年に公表した中期ビジョン「ハトマークグループ・ビジョン2025」において、会員支...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は19日、4月1日時点の都道府県宅建協会の所属構成員数を発表した。全国合計は10万369社（前年度比681社増）となり、2011年以来11年ぶりに10万社を超えた。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
