記事検索一覧

2022/12/7

不動産ニュース 2022/12/7

国交省、住宅宿泊管理業の新実務講習制度を検討

国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...

2022/11/24

不動産ニュース 2022/11/24

空き家対策、業界団体や事業者の取組事例を共有

国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」(委員長:中川雅之日本大学経済学部教授)の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。

2022/10/25

不動産ニュース 2022/10/25

社整審の空き家対策小委員会が初会合

国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」(委員長:中川雅之日本大学経済学部教授)の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、特措法)により自治体の空き家対策や外部不経...

不動産ニュース 2022/10/25

管理業法施行、管理士国家資格化1周年の記念式典

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は24日、霞山会館(東京都千代田区)にて、賃貸住宅管理業法施行・賃貸不動産経営管理士国家資格化の1周年を記念し、式典を開催した。冒頭、同日開催された理事会で会長に就任した塩見紀昭氏((公財)日本賃貸住宅管理協会...

2022/10/21

不動産ニュース 2022/10/21

社整審住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」

国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。

2022/10/13

2022/10/7

不動産ニュース 2022/10/7

「住生活月間」功労者を発表/国交省

国土交通省は7日、第34回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。

2022/10/4

不動産ニュース 2022/10/4

国交省、不特事業で遊休不動産再生する事業者を支援

国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を...

2022/9/29

2022/8/25

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。