不動産ニュース 2023/11/17
改正空家特措法、12月13日に施行
政府は17日、6月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、「改正空家特措法」）の施行期日を定める政令、および施行に必要な規定の整理を行なう政令を閣議決定した。施行は12月13日。所有者の責務強化、空き...
政府は17日、6月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、「改正空家特措法」）の施行期日を定める政令、および施行に必要な規定の整理を行なう政令を閣議決定した。施行は12月13日。所有者の責務強化、空き...
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...
（株）ジェクトワンは1日、空き家となっていた築56年の一戸建てを女性専用シェアハウスに再生した「ソシア成増」（東京都練馬区、全7部屋）をオープンした。同社が展開する空き家活用サービス「アキサポ」を活用。
全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
（公社）全日本不動産協会は19日、ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）で「全国不動産会議栃木県大会」を開催した。同会議は、住宅・不動産関連の諸問題に対する会員の相互研鑽の場として1967年から行なっているもので、今回で59回目。
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
国土交通省は10日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、利用状況について調査し、とりまとめた。個人が保有する低未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除するという制度。
国土交通省は6日、国土審議会推進部会の1回目の会合をリアル・オンライン併用形式で開いた。同部会は、7月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）の推進に当たり、調査審議を行なうことを目的に10月2日の国土審議会において設置を決めたもの。
