不動産ニュース 2023/9/25
全宅連、「住宅居住白書」を初公表
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として初めてとりまとめ、公表した。同調査は9月23日の「不動産の日」に合わせて毎年実施して...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として初めてとりまとめ、公表した。同調査は9月23日の「不動産の日」に合わせて毎年実施して...
ポラスグループの中央グリーン開発（株）は23日、千葉県流山市で築50年の元学生寮の建物解体に当たり、「棟下式」を執り行なった。解体後は総戸数19戸の建売住宅として開発する予定で、同社が分譲前提で棟下式を行なった事例では過去2番目の大きさとなる。
国土交通省は21日、令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」二次募集において、5件を支援対象に採択した。同調査は、所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む「所有者不明土地利用円滑化等推...
国土交通省が19日に発表した「令和5年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 太田陽一氏■（公社）全国宅...
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。
（株）スペースマーケットが設立したシンクタンク、スペースシェア総研は12日、第2回「スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を公表した。2023年7月21～24日、全国の20～60歳代を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
国土交通省は7日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」二次募集の採択結果を発表した。空き家対策を加速させるため、NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもの。
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は10月18日に、「空き家対策に関する研修会」を開催する。第1部は「空き家になる前の空き家対策の重要性」をテーマに、岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域准教授の氏原岳人氏が、第2部は「空き家を生まないコミュ...
国土交通省は、第2回「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を、9月1日より開始する。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等...
アットホーム（株）は31日、同社が運営する「アットホーム空き家バンク」で、解体工事の一括見積りWebサービスを運営する（株）クラッソーネとサービス連携を開始したと発表した。クラッソーネは、全国約1,800社の解体工事専門会社と施主をマッチングす...
