不動産ニュース 2018/4/17
既存マンション成約、3年ぶり前年度割れ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2017年度（17年4月～18年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,172件（前年度比0.7％減）で、3年ぶりに前年度を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2017年度（17年4月～18年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,172件（前年度比0.7％減）で、3年ぶりに前年度を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,718万円（前年同月比6.19％上昇）、平方メートル単価は41万100円（同5.56％上昇）で、いずれも55ヵ月連続の上昇。
（株）さくら事務所は、4月より開始した宅建業法改正によるインスペクション（建物状況調査）説明義務化を受け、従来のホームインスペクション（住宅診断）サービスに加え、「建物状況調査サービス」を開始した。「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止す...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2018年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,514万円（前月比0.3％下落...
（株）東京カンテイは29日、2018年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）長谷工リアルエステートは4月1日、マンション売買仲介において、業界最長となる建物保証サービス「建物保証10」をスタートする。長谷工グループが管理するマンションを同社が売買仲介する場合に、保証期間を最長10年とし、売り主・買い主に変わり、最...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2018年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.44（前月比0.57％低下）と、5ヵ月ぶりに低下した。
（株）東京カンテイは22日、2018年2月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は3,598万円（前月比変化なし）となった。
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2018年2月度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,424件（前年同月比1.1％減）で、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
