不動産ニュース 2025/9/16
全国で改正マンション法の説明／国交省
国土交通省は12日、法務省と連携し、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正マンション法）に関する説明会を全国47都道府県で実施すると発表した。同法は、2025年度の通常...
国土交通省は12日、法務省と連携し、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正マンション法）に関する説明会を全国47都道府県で実施すると発表した。同法は、2025年度の通常...
国土交通省は10日、「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見募集）を開始した。募集期間は25日まで。
国土交通省は26日、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令およびその施行に必要な規定の整備を行なう政令が閣議決定されたと発表した。公布は29日。5...
（株）つなぐネットコミュニケーションズは19日、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」の結果を公表した。日本国内に住む分譲マンションの居住者（20～79歳）にインターネット調査を実施、回答者数は4,716人。
野村不動産パートナーズ（株）は18日、2015年に開始した「マンション高圧一括受電サービス（enecoQおよび高圧一括受電サービス）」を（株）ファミリーネット・ジャパン（以下、「FNJ」）に事業承継すると発表。顧客満足度向上を図るため、マンショ...
東京都は、「マンション社会的機能向上支援事業」（分譲）に基づき、マンション管理組合へのマンション管理士派遣の受付を8月から開始した。マンションの防災力向上と認知症居住者への対応に取り組む管理組合の支援が目的で、2023年度から実施してきたもの。
（株）大京アステージおよび（株）穴吹コミュニティは7日、マンション管理員の業務に複数のデジタルツールを活用すると発表した。管理員の高齢化や人手不足、業務が発生していない時間帯でも現場で待機するといった非効率な運用の解消に向けた取り組み。
（一社）マンション管理業協会は7日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したことを発表した。要望書には、（1）「管理計画認定制度」の普及に向けた「マンション管理適正評価制度」の有効活用、（2）標準管...
国土交通省は24日、「令和7年度マンションストック長寿命化等モデル事業」の第1回採択プロジェクトを決定した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理および長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロ...
（一社）マンション管理業協会は22日、2024年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の相談件数は6,729件（前年度比7.7％増）と、増加に転じた。
