不動産ニュース 2025/11/4
社整審住宅宅地分科会が中間とりまとめ
国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なって...
国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なって...
（株）コスモスイニシアは30日、（株）共立メンテナンスと連携し、分譲マンション「イニシアグラン大分駅前」（大分県大分市、総戸数74戸）、「久留米ザ・タワーイニシアグラン」（福岡県久留米市、総戸数115戸）の入居者サービスを拡充すると発表した。両...
（一社）マンション管理業協会は30日、2025年度管理業務主任者試験の申込者数を発表した。8月1日～9月30日まで申し込みを受け付け、申込者数は1万7,410人で前年より2.1％（365人）減少した。
野村不動産ホールディングス（株）は30日、2026年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。当期（25年4月1日～9月30日）は、売上高3,977億4,900万円（前年同期比4.3％増）、営業利益571億9,400万円（同16.3％減）、事業利...
（一財）不動産適正取引推進機構は、「『区分所有法の改正と改正による不動産業者への影響』～マンションの管理と再生の新しい仕組み～」をテーマとした講演会を、11月28日にすまい・るホール（東京都文京区）で開催する。マンションを巡る状況が大きく変化す...
国土交通省は23日、「宅地建物取引業施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法の施行規則の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。2025年5月に成立した「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する...
（公財）マンション管理センターは20日、令和7年度のマンション管理士試験の申込状況を発表した。申込者は1万3,098人（前年比26人減）。
（公財）マンション管理センターは、東京と大阪で特別セミナーを開催する。管理組合の役員や管理関係機関を対象に、全2部のセミナーを開催。
（一社）全国住宅産業協会は9日、第55回全国大会を札幌パークホテル（札幌市中央区）で開催。全国の住宅産業協会会員、国土交通省、北海道、札幌市、住宅金融支援機構からの来賓など約540名が参加した。
（一社）マンション管理業協会は10日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、25年9月末時点で9,702件となったと発表した。25年7～9月で1,014件増と大幅に増加した。
