不動産ニュース 2025/8/1
三井不、10年でDC開発に約6,000億円投資予定
三井不動産（株）は1日、マスコミ向けにロジスティクス事業の説明会を開催。2025年度の物流施設の開発計画を明らかにした。
三井不動産（株）は1日、マスコミ向けにロジスティクス事業の説明会を開催。2025年度の物流施設の開発計画を明らかにした。
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％（前月比0.030％上昇）～4.410％（同0.170％上昇）。
ラサール不動産投資顧問（株）は7月31日、同社が組成した特定目的会社を通じて開発したマルチテナント型物流施設「ロジポート尼崎2」（兵庫県尼崎市）が竣工したと発表した。複数のテナントとの間で賃貸借契約を締結済みで、竣工時点での契約率は約80％。
大和ハウス工業（株）は1日、広島県福山市で初となるマルチテナント型物流施設「DPL広島福山北」を着工した。同施設は、福山北産業団地第2期事業地に位置し、山陽自動車道「福山東」ICから約11km、JR福塩線「万能倉」駅約3kmに立地。
東京地下鉄（株）と東京メトロ都市開発（株）は1日、賃貸住宅「メトロステージ亀有」（東京都足立区、総戸数48戸）の入居募集を開始したと発表した。JR常磐線「亀有」駅徒歩約8分に立地。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2025年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.9％（前期比0.2ポイント低下）。
国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守...
国土交通省は7月31日、2025年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
