住宅宿泊事業の届出件数は2万8,457件
観光庁は12日、2月8日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,457件で、法施行日(2018年6月15日)から約12.9倍となった。
観光庁は12日、2月8日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,457件で、法施行日(2018年6月15日)から約12.9倍となった。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,480件(前年同月比29.9%増)と前年を大きく上回った。
「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、4...
国土交通省は9日、2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開き、次期無電柱化推進計画の骨子案を示した。骨子案では、計画期間を21~25年度の5年間と設定。
三鬼商事(株)は10日、2021年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.82%(前月比0.33ポイント上昇)と、11ヵ月連続の上昇となった。
ビルディンググループは10日、2021年1月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
三幸エステート(株)は10日、2021年1月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2021年1月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,110万円(前年同月比3.23%上昇)、平方メートル単価は46万2,300円(同3.03%上昇)、専有...
健美家(株)は9日、同社サイトに2020年下期(7~12月)に登録された新規物件を集計し、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションの住宅系収益不動産について、政令指定都市(全20都市)別の利回りランキングを発表した。利回りが前期比で上昇した...
(株)タカラレーベンは、分譲マンション「レーベン川西 TIEAK RESIDENCE」(兵庫県川西市、総戸数56戸)のモデルルームを、11日よりオープンする。同社兵庫県初のプロジェクト。