不動産ニュース 2018/9/10
首都圏既存M、成約価格が68ヵ月連続上昇
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は2,303件（前年同月比1.7％増）と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は2,303件（前年同月比1.7％増）と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
国土交通省は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行規則を改正し、終身建物賃貸借事業の申請手続きの簡素化・基準の緩和を図った。高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について都道府県知事が認可する「終身建物賃貸借制度」だが、これまで大半...
東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は10日、全国の賃貸マンションを対象にした、賃貸借契約の更新料調査結果を発表した。ダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS（セントラル・エルエムエス）」を...
JLLは10日、2018年8月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
新日鉄興和不動産（株）は10日、東京都中央区日本橋一丁目で開発を進めている「（仮称）日鐵日本橋ビル建替計画」の正式名称を、「日鉄日本橋ビル」に決定したと発表。自社保有物件である「（旧）日鐵日本橋ビル」の跡地にオフィスビルを建設するプロジェクト。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は10日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。
東京都は6日、2018年7月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万3,031戸（前年同月比25.9％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
明和地所（株）と東京都市大学は10日、環境共生型マンションにおけるグリーンインフラマネジメントに関する共同研究プロジェクトを7月に発足したと発表。居住者が植物を用いて自分の暮らしを豊かにするための仕掛けを「社会最小単位のグリーンインフラ」と捉え...
プロロジスは10日、運営・管理する物流施設において、トラックバースの予約からバース管理までを一連で提供するサービスをスタートする。同社は年初に、安川情報システム（株）と超省力電力無線カメラ技術を応用して入出庫情報をリアルタイムで把握・管理できる...
東急不動産（株）は、スタートアップの（株）GINKAN（東京都新宿区、代表者：神谷知愛氏）と連携し、同社が運営する「東急プラザ銀座」（東京都中央区）で実証実験を行なう。同社は昨年11月にインキュベーション施設「Plug and Play Shi...
