不動産ニュース 2018/4/27
建築物省エネ化推進事業、提案募集を開始
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
（公社）日本不動産学会、（公社）都市住宅学会、資産評価政策学会は25日、所有者不明土地問題の発生原因とその解決のための法政策にかかる第一次提言を公表した。3団体からなる所有者不明土地研究会は、相続の繰り返し等により真の所有者が不明となった &l...
（公社）都市住宅学会は5月28日、2018年度都市住宅学会 公開市民フォーラム「人口減少は住宅市場と都市をどう変えるのか」を開催する。今後進行が予想される人口減少、少子高齢化や、住宅ストックの老朽化に伴い、都市や住宅市場がどのように変化するか議...
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける、2018年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,520万円（前月比0.2％上昇...
森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
（株）東京カンテイは26日、2018年3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は24日、「気候風土適応型プロジェクト2018」の第1回募集を開始した。同プロジェクトは、伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助するもの。
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
