不動産ニュース 2018/1/5
フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.020％上昇）～1.990％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.020％上昇）～1.990％（同変動なし）。
国土交通省は2017年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,703戸（前年同月比0.4％減）、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2017年12月27日、同年9月分の不動産価格指数（住宅）および第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は2017年12月27日、17年度上半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について建設業許可業者5,000者に対し調査を実施した。
国土交通省はこのほど、「住宅宿泊管理受託標準契約書」（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行することに伴い、住宅宿泊管理業者において行なうべき管理業務に関して、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者...
国土交通省は2017年12月26日、住宅宿泊事業法（2018年6月15日施行）の適正な運営を図るため、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定した。住宅宿泊事業関係では、マンション管理規約に住宅宿泊事業についての定めがない場合の届出添付...
国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。
（株）シーアールイー（CRE）はこのほど、同社子会社CREリートアドバイザーズ（株）が資産運用を行なう「CREロジスティクスファンド投資法人」（以下、同投資法人）が、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場日は2...
