不動産ニュース 2014/9/18
全国で上昇地点増加。三大都市圏は住宅地の約2分の1、商業地の約3分の2が上昇／平成26年都道府県地価調査
国土交通省は18日、平成26年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,740地点で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。
国土交通省は18日、平成26年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,740地点で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。
国土交通省が18日に発表した「平成26年 都道府県地価調査」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。（以下抜粋、順不同）（一社）不動産協会 理事長 木村惠司氏（一社）不動産流通経営協会 理事長 竹井英久氏（公社...
国土交通省はこのほど、「宅地建物取引主任者に対する講習の実施要領の一部を改正する告示案」に対するパブリックコメント募集を開始した。2014年6月25日に「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への資格名称変更を含めた改正宅地建物取引業法が公布...
（株）ビルディング企画は16日、2014年8月の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況をまとめた。東京の内容は17日付のニュース参照。
（株）野村総合研究所（NRI）は18日、2018年・23年の空き家率に関するシナリオを作成し公表した。総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、13年の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5％といずれも過去最高に。
東武鉄道（株）、東武タワースカイツリー（株）、東武タウンソラマチ（株）は17日、東京スカイツリータウンの来場者が、17日に1億人を突破したと発表した。開業849日目での達成。
（株）オープンハウスグループ会社の（株）オープンハウス・ディベロップメントは、新築分譲マンション「オープンレジデンシア高輪台」（東京都港区、総戸数34戸）、「オープンレジデシア亀戸」（東京都江東区、総戸数36戸）を20日より販売開始する。「オー...
日神不動産（株）はこのほど、同社が開発した分譲マンション「パレステージ長後」（神奈川県藤沢市、総戸数60戸）の販売を開始した。同物件は小田急江ノ島線「長後」駅徒歩8分。
日本生命保険相互（株）とニッセイ・リース（株）は17日、2014年度上期の「ニッセイ景況感アンケート調査」の結果を発表した。14年8月に企業に対してアンケートを送付。
サステナブル・コミュニティ研究会（代表：三井不動産レジデンシャル（株））は18日、竣工年の異なる首都圏の5棟のマンション住戸1,515戸の居住者を対象に「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。調査対象マンション...
