不動産ニュース 2012/1/18
耐震工事実施率、東日本大震災後は1.5倍に／木耐協調査
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合はこのほど、木造住宅の耐震診断依頼者動向の東日本大震災前後比較調査を発表した。2010年1～7月までに、同組合に耐震診断を申し込んだ875名の動向を、震災の前後で比較したもの。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合はこのほど、木造住宅の耐震診断依頼者動向の東日本大震災前後比較調査を発表した。2010年1～7月までに、同組合に耐震診断を申し込んだ875名の動向を、震災の前後で比較したもの。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、住宅取得に係る消費実態調査（平成23年度）結果を発表した。住宅取得に伴う消費支出動向を調査し、住宅需要の間接的な消費への波及効果を把握するのが目的で、8年ぶりの実施。
（株）矢野経済研究所は18日、収納ビジネス市場に関する調査結果を発表した。「収納ビジネス」とは、倉庫業者が展開する「トランクルーム」、不動産事業者などが展開する「レンタル収納スペース」「コンテナ収納」など。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、ひばりが丘団地（ひばりが丘パークヒルズ。東京都東久留米市、西東京市）の再生にあたり、整備敷地全体の計画作成、事業実施、事業完了後のエリアマネジメントの事業パートナーの募集を開始した。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、民間住宅ローン利用者の実態調査（2011年12月期）の金利タイプ別利用状況を発表した。11年12月に民間住宅ローンを借り入れた人（290件）を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。
国土交通省は、近い将来に予想される東京直下地震に向けて、地下通路への帰宅困難者の受け入れを検証する社会実験を行なうと発表した。同実験は、JR「東京」駅を中心とする丸の内地区およびその周辺地区に滞留する帰宅困難者を地下通路に受け入れることの有効性...
（株）大京は17日、「ライオンズリビングラボ」活動の一環として、主婦に同社マンション企画について意見を問う座談会を、現在販売中の「ライオンズふじみ野マークレジデンス」（埼玉県富士見市、総戸数61戸）モデルルームで行なった。「ライオンズリビングラ...
三菱地所レジデンス（株）は17日、大規模分譲マンション「ザ・パークハウス津田沼奏の杜」（千葉県習志野市、総戸数721戸）の第1期279戸（登録受付2011年12月17日～）が、11年末までに261戸の販売を終えたと発表した。「ザ・パークハウス津...
三井不動産（株）はこのほど、米国子会社のMitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ、代表者：吉田幸男氏）を通じ、ワシントンD.C.にあるオフィスビル「ホーマー・ビルディング」を取得したと発表した。同社グループは...
三井不動産レジデンシャル（株）は18日、大阪で進行中のタワーマンション（4棟、計1,244戸）の防災基準・エコ対策を強化すると発表した。「（仮称）大阪市中央区北浜東計画」（大阪市中央区、総戸数350戸）と「（仮称）摂津市南千里丘計画B街区」（大...
