不動産ニュース 2011/12/2
震災の教訓をもとに、被災者支援策のあり方をまとめた報告書発刊／全住協
（社）全国賃貸住宅経営協会はこのほど、「我が国の新たな被災者支援のあり方－応急仮設住宅の主軸となった民間賃貸住宅借上げ制度と今後の課題－」を発刊した。東日本大震災の被災者支援活動の体験を教訓に、将来の大災害に備え、新たな被災者支援策と民間賃貸住...
（社）全国賃貸住宅経営協会はこのほど、「我が国の新たな被災者支援のあり方－応急仮設住宅の主軸となった民間賃貸住宅借上げ制度と今後の課題－」を発刊した。東日本大震災の被災者支援活動の体験を教訓に、将来の大災害に備え、新たな被災者支援策と民間賃貸住...
東京ミッドタウンは、25日まで実施中のクリスマスイベント「MIDTOWN CHRISTMAS 2011」で、“サンタクロースへのお願い”をテーマに世相を反映した川柳を募集している。応募作品の中から優秀作品を計100作品選出し、1日から25日の期...
（社）不動産協会は11月30日、「資産デフレに関する研究会」の報告書を公表した。同協会では、地価の低迷や下落が経済に及ぼす悪影響と、そこから脱却するための方策などについて考察するため同研究会を設置。
（社）東京都宅地建物取引業協会（会長：池田行雄氏）の会員で構成される東京都不動産協同組合は1日、会員向けの物件情報システム「ハトマーク東京不動産（愛称：ハトさん）」を稼働。同日、グランドオープンを記念した式典と祝賀会を開き、国土交通副大臣の松原...
国土交通省は1日、平成23年度第3次補正予算の成立により再開された、「復興支援・住宅エコポイント制度」の申請受付開始日を、2012年1月25日とした。今回の住宅エコポイントは、住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え、東日本大震災の復興支援を目的...
国土交通省は11月30日、2011年10月分の建設工事受注動態統計調査（大手50社）を発表した。同月の受注総額は7,290億円（前年同月比24.3％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は11月30日より、2011年度（第3回）「住宅・建築物省CO2先導事業（被災地向け）」提案の募集を開始した。ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、東日本大震災からの復興における省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを公募で募り...
国土交通省は11月30日、平成23年9月の「木造3階建て住宅及び丸太組講法建築物の建築確認統計」を発表した。木造3階建ての戸建て等住宅の棟数は2,111棟（前年同月比▲3.9％）となった。
国土交通省は11月30日、「防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査」の結果を発表した。2009年3月に発生した老人ホームの火災、10年3月に発生した認知症高齢者グループホームの火災等を受け、全国の特定行政庁に防火・避難関係規定に係るフォロー...
（社）東京都宅地建物取引業協会は、都の諮問を受け公益社団法人移行認定資格を審査していた第三者機関・東京都公益認定等審議会が11月28日付で「認定基準を満たす」と答申したことから、都の認定を受けた上で、来年4月1日付で公益社団法人へ移行すると発表...
