不動産ニュース 2011/4/20
被災者を住込み管理員へ。12社で36件の求人／高住協
（社）高層住宅管理業協会はこのほど、東日本大震災に対する復興支援の内容をとりまとめた。被災で住居・仕事を失った人（夫婦・単身者）を対象に、会員各社が受託するマンションの管理員（住込み）募集のタイミング（おおむね3ヵ月以内）で、被災者を優先的に紹...
（社）高層住宅管理業協会はこのほど、東日本大震災に対する復興支援の内容をとりまとめた。被災で住居・仕事を失った人（夫婦・単身者）を対象に、会員各社が受託するマンションの管理員（住込み）募集のタイミング（おおむね3ヵ月以内）で、被災者を優先的に紹...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、「都市・価値の再創造―次代につながる都市づくり―」と題した「第6回都市再生フォーラム」を、5月13日に開催する。東日本大震災が都市・地域に与えた影響をふまえ、都市の活力について考える場として開催するもの。
パナホーム（株）は19日、住宅メーカーで初めて、「全社品質・環境統合マネジメントシステム」を確立し、ISO認証を取得したと発表した。すでにISO認証を取得済みの生産部門、商品開発部門の品質・環境マネジメントシステムをベースに、研究・技術開発、邸...
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は19日、2010年度（10年4月～11年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古マンション成約件数は2万9,961件（前年度比▲4.3％）と3年ぶりの前年度割れとなり、3万件を...
（社）日本ビルヂング協会連合会は18日、「電力需給緊急対策への対応」を決定した。東日本大震災に伴う電力不足がより深刻化する夏場を見据え、会員企業の自主的な取組みを促すため、具体的な対策メニューなどを例示したもの。
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は19日、2011年1～3月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古マンション成約件数は7,863件（前年同期比▲4.7％）で4期連続で前年同期を下回った。
（株）ニッセイ基礎研究所は19日、「東日本大震災の不動産市場への影響」と題する緊急アンケート結果を発表した。4月11～18日にかけ、不動産分野の専門家・実務家など1,051人を対象に実施。
ジョーンズラングラサール（株）（JLL)は18日、「東日本大震災の東京オフィスマーケットへの影響」と題する調査レポートを発表した。東京オフィスマーケットのトレンドについては、計画停電による企業活動の制約などから、「今後の企業業績は極めて不確実な...
低成長時代にあって唯一消費性向が拡大基調の60代ユーザー（GS（Golden Sixties＝黄金の60代）世代）に向けたビジネスモデルの開発等をめざす異業種による「GS世代研究会」（座長：西村 晃氏＝経済評論家）が18日、設立幹事会を開催した...
