不動産ニュース 2026/1/30
10月の不動産価格指数、住宅総合は前月比0.1％増
国土交通省は30日、2025年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2025年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（独）住宅金融支援機構は30日、2025年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,955戸（前年同期比48.7%増）、実績戸数9,886戸（同40.1%増）、実績金額3,330億円（同50...
国土交通省は30日、2025年10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は30日、2025年度ビル経営管理士試験の合格者を発表した。試験は25年12月6日～13日、全国約300ヵ所で実施。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは29日、「マンションリフォームマネジャー制度」について、2026年度試験より見直しを行なうと発表した。マンションリフォームマネジャーは、専門的知識を測る学科試験と、企画設計に係る能力を図る設計製図試...
（株）東京カンテイは29日、2025年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2025年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京の空室率はすべてのグレードで低下。
国土交通省は29日、「住宅団地再生」連絡会議にワーキンググループ（WG）を設置することを決め、初のWGとして「（仮称）全国ニュータウン連絡会」を設置することを明らかにした。ニュータウンは、高度経済成長期に住宅や公共施設、鉄道等を一体的に整備した...
社会資本整備審議会（会長：安永 竜夫氏（（一社）日本経済団体連合会審議員会副議長、三井物産（株）代表取締役会長）は29日、建築分科会・建築環境部会での議論をもとに、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」（第四次答申）...
総合地所（株）が、2025年末から販売を開始した分譲マンション「ルネ海老名アーバンアリーナ」（神奈川県海老名市、総戸数99戸）の販売が順調に推移している。主力住戸の専有面積を66平方メートル前後として価格を抑え、代わりに可動収納ユニットの全戸採...
