不動産ニュース 2026/9/7
新資格「賃貸住宅経営アドバイザー」が始動／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、1日から認定がスタートした協会独自の新資格「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」キックオフセミナーを4日に開催。現地・オンライン合わせて約1,000人が参加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、1日から認定がスタートした協会独自の新資格「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」キックオフセミナーを4日に開催。現地・オンライン合わせて約1,000人が参加した。
（一財）住宅金融普及協会は、2026年度2回目となる「『住宅ローンアドバイザー』養成講座」の募集受付を14日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識など...
（株）長谷工コーポレーションは4日、鉄筋コンクリート（RC）造建築物の木質化と施工省力化を両立する新工法「RC×木ハイブリッドスラブ工法」を開発したと発表した。木部材をRCの型枠兼仕上げ材として使用し、耐火・遮音・断熱性能を確保する...
大東建託リーシング（株）は7日、在留資格「デジタルノマド」を持つ外国籍滞在者を対象に、入居審査基準を改定した新たな短期賃貸サービス「デジタルノマドプラン」の提供を開始すると発表した。「デジタルノマド」とは、世界中を転々としながら働く国際的なリモ...
ケイアイスター不動産（株）は7日、オーストラリア・ビクトリア州で約30区画の宅地分譲用地を確保したと発表した。同社の現地法人と現地企業の合弁会社であるMunCorp Pty Ltdを通じたもの。
（独）都市再生機構は4日、オーストラリア・クイーンズランド州投資公社（QIC）と住宅供給および公共交通指向型開発等の分野で相互協力に関する覚書を交換した。QICは、豪州のクイーンズランド州政府機関であり、豪州有数の機関投資運用会社。
就労困難者特化型のDXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を展開するスタートアップ企業VALT JAPAN（株）（東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也氏）は7日、新たに、三菱地所（株）が運営するコーポレートベンチャーキャピタルである...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、同社が提供するサービス「スマート申込」において、新たに家賃債務保証会社1社と連携を開始したと発表した。「スマート申込」は、ユーザーが専用フォームに必要な情報を入力するだけで賃貸物件の入居申込をオンラ...
国土交通省は4日、「令和8年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、住宅において、IoT技術等を活用し、住宅や住生活の質の向上に取り組む住宅・サービスに関して、実用化に向けた課題・効果等を実証する...
