不動産ニュース 2026/2/2
国交省、「住まい環境モデル事業」テーマにシンポジウム
国土交通省は、「住まい環境整備モデル事業シンポジウム2026」を3月12日に開催する。人生100年時代において、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル性・先導性が評価された多くの提案が「住ま...
国土交通省は、「住まい環境整備モデル事業シンポジウム2026」を3月12日に開催する。人生100年時代において、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル性・先導性が評価された多くの提案が「住ま...
国土交通省は1月30日、2025年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（一社）不動産特定共同事業者協議会は1月30日、ANAインターコンチネンタルホテル（東京都港区）にて新年交流会を開催。会員や来賓ら74人が集まった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は1月30日、2025年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.8%（前期比0.6ポイント低下）と3四半期連続で低下した。
（株）東京カンテイは2日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2025年第4四半期（10～12月）の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分...
国土交通省は30日、2025年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は74万667戸（前年比6.5%減）と3年連続の減少となった。
国土交通省は30日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の3回目となる会合を開催。1・2回の検討会における議論や実務者へのヒアリングも踏まえ、とりまとめの骨子について検討した。
野村不動産ソリューションズ（株）は30日、「建築費」に関するレポートを公開した。同レポートは（株）不動産経済研究所と共同で行なった「建築費に関するアンケート」の結果についてまとめたもの。
（株）サンケイビルは30日、大規模複合開発プロジェクト「Grand’X大津熊本」（熊本県菊池郡大津町）の始動を発表した。開発地の大津町は、熊本市、阿蘇山、阿蘇くまもと空港、半導体産業の集積地であるセミコンテクノパークの結節点として今...
南海電気鉄道（株）は29日、グループ初となるペット共生型賃貸レジデンスの新ブランド「サザンネスト」を立ち上げを発表。市内で3物件の開発に着手した。
