不動産ニュース 2026/3/31
25年12月の法人取引量指数、前月比6.4％増
国土交通省は31日、2025年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年12月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2025年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。
（株）フロンティアコンサルティングは31日、「働く環境のデザインに関する調査」の結果を公表した。札幌市、東京23区内、名古屋市、大阪市、福岡市の五大都市圏の中心都市に勤務する20～69歳の男女1,000人を対象に、2025年に調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多いまちをまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 神奈川県編」を公表した。調査期間は2025年12月1日...
国土交通省は31日、マンションの再生等に係るマニュアル等9点を公表した。2025年5月に改正され、4月1日より施行となるマンション関係法での措置内容等を踏まえ、マンションの再生等に係るマニュアル等を整備したもの。
（株）東京カンテイは31日、2026年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
登戸駅前地区市街地再開発組合と、組合員および参加組合員として参画している東急不動産（株）、小田急不動産（株）、東急（株）は30日、「登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」（川崎市多摩区）に新築着工すると発表した。川崎市が施行している「川崎都市計画...
住友不動産（株）はこのほど、大規模複合タワー「（仮称）広島駅北口計画」（広島市東区）の建築工事に着手した。同計画地は、JR「広島」駅から徒歩7分、広島電鉄「広島」駅電停から徒歩9分に立地。
