不動産ニュース 2026/1/30
全宅連実務セミナー、金利や省エネの最新動向を解説
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、不動産実務セミナー「金利のある世界での住宅ローン選び／断熱時代と省エネ表示ラベル」をオンライン形式で開催した。（独）住宅金融支援機構個人営業企画部事業戦略担当部長の香川佳昭氏が「最新の市場動向・融資...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、不動産実務セミナー「金利のある世界での住宅ローン選び／断熱時代と省エネ表示ラベル」をオンライン形式で開催した。（独）住宅金融支援機構個人営業企画部事業戦略担当部長の香川佳昭氏が「最新の市場動向・融資...
国土交通省は30日、2025年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（独）住宅金融支援機構は30日、2025年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,955戸（前年同期比48.7%増）、実績戸数9,886戸（同40.1%増）、実績金額3,330億円（同50...
国土交通省は30日、2025年10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は30日、2025年度ビル経営管理士試験の合格者を発表した。試験は25年12月6日～13日、全国約300ヵ所で実施。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは29日、「マンションリフォームマネジャー制度」について、2026年度試験より見直しを行なうと発表した。マンションリフォームマネジャーは、専門的知識を測る学科試験と、企画設計に係る能力を図る設計製図試...
（株）東京カンテイは29日、2025年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2025年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京の空室率はすべてのグレードで低下。
国土交通省は29日、「住宅団地再生」連絡会議にワーキンググループ（WG）を設置することを決め、初のWGとして「（仮称）全国ニュータウン連絡会」を設置することを明らかにした。ニュータウンは、高度経済成長期に住宅や公共施設、鉄道等を一体的に整備した...
社会資本整備審議会（会長：安永 竜夫氏（（一社）日本経済団体連合会審議員会副議長、三井物産（株）代表取締役会長）は29日、建築分科会・建築環境部会での議論をもとに、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」（第四次答申）...
