不動産ニュース 2001/7/11
日本ビルヂング協会、平成14年度税制改正要望書を作成
（社）日本ビルヂング協会連合会は、平成14年度税制改正要望書を作成した。同連合会は要望書の中で、不動産証券化関連税制について、株式の小額譲渡益非課税制度に不動産投資法人の投資口も位置付けることを要望。
（社）日本ビルヂング協会連合会は、平成14年度税制改正要望書を作成した。同連合会は要望書の中で、不動産証券化関連税制について、株式の小額譲渡益非課税制度に不動産投資法人の投資口も位置付けることを要望。
小田急不動産（株）は、住む人の家族構成やライフスタイルに対応できる戸建て住宅システム「セレフィッツ」を開発、第一弾物件「（仮称）小田急コートアベニュー東林間」（神奈川県相模原市）を10月中旬より販売すると発表した。従来の建売住宅では区画選択時に...
関西系スーパー、イズミヤグループの（株）エルアイ企画（本社：大阪市西成区、社長：三朕義弘氏）は、同社運営の空室のみの賃貸物件検索サイト「takara354.com（宝さがしドットコム）」の関東版を7月1日にプレオープンさせた。「takara35...
（株）住友生命総合研究所（以下、住生総研）は、オフィスビル投資の収益率について分析した「2000年住生総研不動産インデックス（第9回）」を発表した。同インデックスは1996年以降、全国主要都市のオフィスビル収益率指標をまとめたもので今回が9回目...
（株）長谷工コーポレーションは、「住宅の品質の確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」への対応を進めてきたが、7月10日、今年6月末までの「設計住宅性能評価書」の申請件数を発表した。この結果、「設計住宅性能評価書」の首都圏での申請...
藤和不動産（株）は、独自のブロードバンドプロバイダービス「Withe Net（ウィズイーネット）」の提供を７月から開始すると発表した。同サービスが提供するのは、インターネット接続サービスと各種コンテンツサービス。
全国賃貸住宅経営協会（全住協）は、適合賃貸住宅認定（ベターマーク）制度の第1回説明会を開催する。同制度は、全住協の神奈川連合会が「賃貸住宅の評価基準を社団法人の立場で認定する」ことを目的に設立、今年5月21日にスタートした。
（株）東急コミュニティーは （株）エヌ・ティ・ティエムイー（以下、NTT-ME）と提携し、東急コミュニティーが管理する既存のマンションにNTT-MEのブロードバンド・インターネット接続およびIP音声通信（VoIP）サービスの「Love Me C...
三井不動産（株）、東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）の3社は、東急百貨店日本橋店跡地（東京都中央区）において共同で進めているオフィス・商業複合ビルの建設計画「日本橋一丁目計画」を、2001年7月11日に着工する。同事業は、事業主体である3社が...
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターおよび住宅リフォーム推進協議会は9日、「新リフォネットの概要」「住宅リフォーム工事標準契約書式（案）に関する意見募集」についてそれぞれ発表した。（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター■住宅リフォーム...
