不動産ニュース 2025/12/1
12月のフラット35、17年10月以降の最高金利に
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年12月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.970%（前月比0.07％上昇）～年4.510%（同0.2％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年12月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.970%（前月比0.07％上昇）～年4.510%（同0.2％上昇）。
国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住...
国土交通省は1日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の2回目となる会合を開催。検討を進めることになった4つのテーマの主な課題（案）について、意見交換を行なった。
東京建物（株）は1日、オーストラリア・メルボルンの賃貸住宅開発プロジェクト「899Collins Street」（ビクトリア州メルボルン市、総戸数499戸）に参画すると発表した。同社がオーストラリアで賃貸住宅開発事業に参画するのは今回が初。
（株）穴吹工務店と野村不動産（株）、NTT都市開発（株）は1日、分譲マンション「ザ・レジデンス松本深志」（長野県松本市、総戸数273戸）の登録受付を開始した。JR篠ノ井線・大糸線、アルピコ交通上高地線「松本」駅徒歩5分に立地。
中央日本土地建物グループ（株）は1日、中規模オフィスビル「REVZO神田」（東京都千代田区）を着工した。築54年の「神田第二中央ビル」の建て替えプロジェクト。
国土交通省は11月28日、2025年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京商工リサーチは11月28日、2025年度上半期「上場企業 不動産売却」調査の結果を発表した。2025年4～9月に国内不動産の売却を開示した企業を調査した。
（株）矢野経済研究所は11月28日、国内の中古（既存）住宅の買取再販市場に関する調査結果を発表した。買取再販事業を手掛ける事業者らに対して、同社研究員による面談・電話等によるヒアリング、文献調査を基に数値を算出・予測した。
（一社）住宅生産団体連合会は11月28日、2025年度第3回（25年7～9月期）「住宅業況調査」の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
