住宅・建築物の省エネ基準改正でパブコメ
国土交通省は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集を4日より開始した。脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が2022年6月13日に成立し、...
国土交通省は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集を4日より開始した。脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が2022年6月13日に成立し、...
穴吹興産(株)は10日、2022年6月期決算(連結)を発表した。当期(21年7月1日~22年6月30日)は、売上高1,113億3,900万円(前期比6.3%増)、営業利益69億7,000万円(同20.9%増)、経常利益70億6,800万円(同2...
(公財)不動産流通推進センターは12日、「プロフェッショナル講座 経済金融編」を9月13日に「AP市ヶ谷」(東京都千代田区)で開催すると発表した。Zoomでのオンライン配信も行なう。
国土交通省は10日、「気候風土適応型プロジェクト2022」(令和4年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)に採択されたプロジェクトの略称)を決定した。地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な...
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2022年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,104件(前年同月比3.4%増)となり、7ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
三鬼商事(株)は10日、2022年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.37%(前月比0.02ポイント下落)となった。
三幸エステート(株)は10日、2022年7月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
国土交通省は9日、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す取り組み「かわまちづくり」計画の新規登録を発表した。2009年度に「かわまちづくり」支援制度を創設。
野村不動産投資顧問(株)は、野村不動産プライベート投資法人(NPR)が保有している「コンフォートホテル和歌山」「コンフォートホテル佐賀」について、この2物件のテナント兼オペレーターである(株)グリーンズと共に、サステナビリティへの取り組みを協働...