不動産ニュース 2023/6/2
「ハザードマップポータルサイト」をリニューアル／国交省
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
国土交通省は2日、令和5（2023）年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた...
大和ハウス工業（株）は1日、シンガポールで低温物流事業を展開するStorbest Holdings Pte. Ltd（以下、「Storbest社」）の株式を取得し、連結子会社としたと発表。シンガポールをはじめとするASEAN各国では、人口増加や...
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は2日、関内ホール（横浜市中区）で通常総会を開き、2022年度の事業報告・収支決算等を審議・承認したほか、23年度の事業計画および収支予算について報告した。冒頭、挨拶した会長の草間時彦氏は、「新型コロナウイルス...
積水ハウス（株）は2日、「梅雨の暮らしに関する調査」結果を発表。4月7～10日に、全国の20～60歳代の既婚男女500人を調査し、まとめた。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は5月31日、賃貸マンションマーケットの見通しとトレンド、課題に関するアンケート調査を発表した。東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象に、インターネットで調査を実施。
千葉市稲毛周辺地域の社会課題解決を目的とした任意団体組織「稲毛コレクティブインパクト」が、6月に設立される。コレクティブインパクトとは、2011年にアメリカで提唱された理念。
三井不動産レジデンシャル（株）、三井不動産（株）、（株）三井不動産ホテルマネジメントは1日、分譲マンションとホテルの大規模複合開発「（仮称）大阪市北区堂島浜二丁目計画」（大阪市北区）に着工した。同事業はJR東海道本線「大阪」駅徒歩11分、Osa...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.760％（同0.070％低下）～3.090％（前月と変わらず）。
国土交通省は30日、「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を発表した。同調査は新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、市民の日常的な行動や意識の変化について、全国の大都市を中心にアンケートを実施したもの。
