東京オフィス空室率、5ヵ月連続の上昇
ビルディンググループは11日、2020年10月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
ビルディンググループは11日、2020年10月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
観光庁は13日、11月10日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,708件で、法施行日(2018年6月15日)から約12.5倍となった。
三鬼商事(株)は12日、10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.93%(前月比0.50ポイント上昇)と、8ヵ月連続の上昇。
三幸エステート(株)は12日、2020年10月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
三菱地所リアルエステートサービス(株)は11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響について、2回目となる調査結果を発表した。同社のメールマガジンを介し、9月14~25日にアンケート調査を実施。
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における10月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は2,978万円(前年同月比7.64%上昇)、平方メートル単価は44万6,700円(同7.72%上昇)と、ともに5ヵ...
国土交通省は10日、第4回目となる「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」(座長:小田切 徳美 明治大学農学部教授)を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケート結果の続報を発表した。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2020年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は、19年10月の消費税率引き上げの影響もあり、3,636件(前年同月比31.2%増)と大幅増に。
(株)東京カンテイは9日、2020年10月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
健美家(株)は10日、第14回目の不動産投資に関する意識調査の結果を発表した。10月7~21日に、健美家の登録会員を対象に実施したもので、有効回答数は649人。