不動産ニュース 2025/1/14
首都圏既存M、1平米単価56ヵ月連続で上昇
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2024年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,158件（前年同月比7.4％増）となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2024年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,158件（前年同月比7.4％増）となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における2024年12月の物件動向を公表した。既存マンションの平均成約価格は3,948万円（前年同月比4.11％上昇）と、2ヵ月連続のプラスとなった。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は14日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年12月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,00...
（一社）マンション管理業協会は14日、2024年度第3四半期終了時点（24年12月31日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、...
野村不動産ソリューションズ（株）は10日、2025年1月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
（一財）建設経済研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の2024年7～9月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測している。
三鬼商事（株）は9日、2024年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.00％（前月比0.16ポイント低下）と7ヵ月連続で低下し、3％台が目前と...
（株）東京カンテイは9日、2024年12月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
（一社）不動産競売流通協会（FKR）は9日、2024年の競売不動産出品データを公表。同協会の競売情報サイト「981.jp」の保有データを基に調査・分析した。
