不動産ニュース 2024/6/27
フラット35、戸建ての断熱と環境性能が向上
（独）住宅金融支援機構は26日、「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」の結果を発表した。2022年4月～23年12月に、フラット35の技術基準に適合することが確認された全国の木造軸組工法の新築戸建て住宅を対象に、住宅の構造をはじめ、基礎...
（独）住宅金融支援機構は26日、「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」の結果を発表した。2022年4月～23年12月に、フラット35の技術基準に適合することが確認された全国の木造軸組工法の新築戸建て住宅を対象に、住宅の構造をはじめ、基礎...
（株）東京カンテイは27日、2024年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2024年5月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
（株）東京商工リサーチは26日、2023年度「本社機能移転状況」の調査結果を公表した。同社の保有する企業データベース（約400万社）から、各年3月末時点で都道府県をまたいだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計・分析した。
（株）帝国データバンクは25日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」の結果を公表した。2016年から毎年実施しているもので、調査対象は全国2万7,104 社、有効回答企業数は1万1,410社。
国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は4兆3,630億円（前年同月比0.8％減）となった。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2024年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年5月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は32万8,791件（前年同月比2.9％減）と、2ヵ月連続で減少した。
