東京圏の地価変動率、住宅地20四半期連続プラス
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は1日、2024年第1四半期(1~3月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.0%プラスと...
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は1日、2024年第1四半期(1~3月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.0%プラスと...
(株)東京カンテイは1日、2024年第1四半期(1~3月)における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は30日、2023年度および24年3月の建築着工統計調査を発表した。23年度の新設住宅着工戸数は80万176戸。
(独)住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸(前年度比35.9%減)、実績戸数2万9,245戸(同36.6減)、実績金額は9,3...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、2024年2月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が119.59ポイント(前月比0.39%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2024年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.7%(前期比0.4ポイント上昇)。
シービーアールイー(株)(CBRE)は25日、2024年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京(23区)のオールグレード空室率は4.3%(前期比0.4ポイント低下)。
(株)リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、「『住宅購入・建築検討者』調査(2023年)」の結果を発表した。過去1年以内に住宅購入・建築、リフォームについて具体的な行動を取った、首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、...
(株)ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2024Q1」を発表した。当期(24年1~3月期)の東京23区の空室率は3.22%(前期比0.19ポイント下落)と、3期連続で下落となり、改善が進んでいる。