不動産ニュース 2024/5/8
オフィス空室率、都心5区すべて前月から上昇
（株）ザイマックス不動産総合研究所は8日、2024年4月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は8日、2024年4月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。
シービーアールイー（株）は8日、2024年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,390億円（前年同期比7％増）。
（株）東京カンテイは7日、2023年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。同社データベースに登録された築9～11年の分譲マンションのうち、23年に既存マンションとして流通した事例を抽出...
（株）東京カンテイは7日、2023年の三大都市圏における「新築マンションPER」を発表した。「新築マンションPER」は、同一エリア内で分譲された新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
（株）リクルートの調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」はこのほど、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2023年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調...
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報値）の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.830％（前月比0.010％上昇）～3.360％（同0.150％上昇）。
国土交通省は4月30日、2024年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2024年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4月30日、4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第33回 不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
