不動産ニュース 2024/11/7
23区オフィス空室率、2.76％と改善
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、2024年10月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、2024年10月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）東京カンテイは7日、2024年10月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権...
アットホーム（株）は6日、2024年度上期（24年4～9月）の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表した。調査対象は、同社不動産情報ネットワークに登録・公開された、東京（銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池...
シービーアールイー（株）（CBRE）は、2024年第3四半期の投資市場動向を発表した。当期の国内事業用不動産の取引額（10億円以上が対象。
健美家（株）は1日、2024年10月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第35回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したも...
国土交通省は10月31日、2024年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2024年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは1日、2024年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は31日、2024年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,548戸（前年同月比0.6％減）となり、5ヵ月連続の減少となった。
