不動産ニュース 2024/5/9
東京の50坪以下貸店舗、物件数指数は3期連続で減少
アットホーム（株）は9日、2023年度下期（23年10月～24年3月）の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表した。調査対象は、同社不動産情報ネットワークに登録・公開された、東京（銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒...
アットホーム（株）は9日、2023年度下期（23年10月～24年3月）の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表した。調査対象は、同社不動産情報ネットワークに登録・公開された、東京（銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒...
（株）不動産経済研究所は8日、2024年3月末時点における20階建て以上の超高層マンションの市場動向を発表した。24年以降に完成を予定している超高層マンションは全国で321棟・11万1,645戸で、前回調査時（23年3月末）と比べると93棟増・...
（株）東京カンテイは9日、2024年4月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
（株）東京カンテイは9日、2024年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は8日、2024年4月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。
シービーアールイー（株）は8日、2024年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,390億円（前年同期比7％増）。
（株）東京カンテイは7日、2023年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。同社データベースに登録された築9～11年の分譲マンションのうち、23年に既存マンションとして流通した事例を抽出...
（株）東京カンテイは7日、2023年の三大都市圏における「新築マンションPER」を発表した。「新築マンションPER」は、同一エリア内で分譲された新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
（株）リクルートの調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」はこのほど、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2023年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調...
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報値）の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
