不動産ニュース 2024/5/1
フラット35、最頻金利が2ヵ月ぶり上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.830％（前月比0.010％上昇）～3.360％（同0.150％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.830％（前月比0.010％上昇）～3.360％（同0.150％上昇）。
国土交通省は4月30日、2024年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2024年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4月30日、4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第33回 不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は1日、2024年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.0％プラスと...
（株）東京カンテイは1日、2024年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は30日、2023年度および24年3月の建築着工統計調査を発表した。23年度の新設住宅着工戸数は80万176戸。
（独）住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸（前年度比35.9％減）、実績戸数2万9,245戸（同36.6減）、実績金額は9,3...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2024年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が119.59ポイント(前月比0.39％上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
