不動産ニュース 2024/5/2
首都圏分譲戸建て契約者、平均購入価格は4,515万円に
（株）リクルートの調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」はこのほど、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2023年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調...
（株）リクルートの調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」はこのほど、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2023年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調...
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報値）の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.830％（前月比0.010％上昇）～3.360％（同0.150％上昇）。
国土交通省は4月30日、2024年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2024年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4月30日、4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第33回 不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は1日、2024年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.0％プラスと...
（株）東京カンテイは1日、2024年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は30日、2023年度および24年3月の建築着工統計調査を発表した。23年度の新設住宅着工戸数は80万176戸。
