不動産ニュース 2022/2/1
2月のフラット35最頻金利、3ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％（前月比0.050％上昇）～2.270％（同0.060％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％（前月比0.050％上昇）～2.270％（同0.060％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比変化なし）～年2.210％（同変化なし）。
（独）住宅金融支援機構は10月29日、2021年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸（前年同期比16.0％減）。
（独）住宅金融支援機構は、10月1日より「フラット35」地域連携型の対象となる政策分野に、「地域木材使用」および「景観形成」を追加する。「フラット35」地域連携型とは、地方公共団体の計画、方針等に沿った地域の住宅政策課題を解決するため、地方公共...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.280％（前月と変わらず）～年2.080％（同）。
（独）住宅金融支援機構は17日、2020年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆1,014億円（前年比0.5％増）と増加し、5年連続で20兆円台となった。
（独）住宅金融支援機構は3日、2020年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。20年4月～21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.280％（前月比0.050％下降）～年2.080％（同0.020％下降）。
（独）住宅金融支援機構は30日、2021年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,952戸（前年同期比0.2％増）。
