不動産ニュース 2024/8/13
高齢者の住み替え・リフォーム、全期間固定金利で支援
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
国土交通省は9日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」を設立した...
ホームインスペクションを展開する（株）アネストブレーントラスト（東京都新宿区、代表：荒井康矩氏）は6日、インスペクション調査報告書の英語版の提供を開始した。日本の不動産を購入する外国人投資家等を対象としたサービス。
（株）長谷工コーポレーションは8日、2025年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（24年4月1日～6月30日）は、売上高2,847億7,400万円（前年同期比7.9％増）、営業利益132億6,200万円（同41.2％減）、経常利益15...
パナソニック ホームズ（株）は5日、6月の定時株主総会等を経て就任した代表取締役社長の藤井 孝氏とのメディア懇談会を開いた。同氏の略歴は3月6日付のニュースを参照。
住友不動産販売（株）は1日、「本社投資マンション営業センター」を開設した。取扱物件を投資用マンションに特化し、迅速な仲介サービスを提供するための店舗。
大阪府内で活動する不動産関連6団体（（公社）全日本不動産協会大阪府本部、（一社）大阪府宅地建物取引業協会、（一社）近畿不動産鑑定士協会連合会、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会、大阪府行政書士会）は1日、連携協定を締結した。各団体が持つ専門的...
（株）東京カンテイは31日、2023年下期（7～12月）における首都圏既存マンションの「価格乖離率」に関するデータを公表した。同社データベースに登録されている既存マンションの売出価格と、その物件が成約した際の取引価格との差額を比率として算出。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したも...
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。23年4月～24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集...
