不動産ニュース 2024/5/1
24年1月の法人取引量指数は前月比1.3％減
国土交通省は4月30日、2024年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は4月30日、2024年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4月30日、4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第33回 不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
（株）東京カンテイは1日、2024年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2024年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が119.59ポイント(前月比0.39％上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2024年3月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売...
（株）センチュリー21・ジャパンは22日、東京ドームシティホール（東京都文京区）で16日に開催した「ジャパンコンベンション2024」の開催報告を行なった。同フランチャイズチェーンの加盟店が一堂に会するイベントで、今回で39回目。
国土交通省は22日、令和6年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
（一財）住宅金融普及協会は22日、2024年度第1回となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を開始した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人材を育...
（公財）不動産流通推進センターは18日、2023年度および24年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。23年度の新規登録件数は427万2,339件（前年比0.7％増）で、月平均35万6,028件が登録された。
（株）アールシーコアは12日、「BESS」ブランドで供給している同社住宅に関する独自の流通システム「歳時住宅事業」の開始を発表した。同社はログハウスをはじめとした無垢の木の家づくりを積極的に進めており、はっきりとした特徴からユーザーの好みは分か...
