不動産ニュース 2017/12/14
買取再販に係る特例措置、敷地まで拡充
政府与党は14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、不動産取得税について、既存住宅を取得後に耐震改修を行なった場合の特例措置と、買取再販業者が住宅を取得し個人に販売する場合の特例措置が敷地まで拡充される。
政府与党は14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、不動産取得税について、既存住宅を取得後に耐震改修を行なった場合の特例措置と、買取再販業者が住宅を取得し個人に販売する場合の特例措置が敷地まで拡充される。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,746件（前年同月比2.3％増）と、5ヵ月連続の増加。
（株）東京カンテイは14日、2017年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
スターツコーポレーション（株）と（株）リブセンスは、両社による合弁会社設立について合意した。2018年1月に、合弁会社（株）フィルライフ（東京都中央区）を設立。
三幸エステート（株）は13日、2017年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5...
（株）大京穴吹不動産は13日、「AI推定価格（売買履歴情報や賃貸情報などをベースにしたビッグデータをAIが日々学習し、既存マンションの現在の市場価格をリアルタイムに算出するもの）に関する意識調査」結果を発表した。東京10区の分譲マンションオーナ...
（株）インベスターズクラウドは、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業において、新商品としてキャピタル重視型ファンドを開始。15～18日に第1号TATERU APファンドの出資募集を開始する。
みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクである（株）都市未来総合研究所は7日、2017年度上期の不動産売買取引額についてのレポートを発表した。同期の国内不動産売買取引額は、1兆8,213億円（前年同期比18.5％増）となった。
ケイアイスター不動産（株）はこのほど、ナーヴ（株）が開発した「VR内見」サービスを導入したと発表した。同社が運営する不動産売買の仲介会社向けビジネスネットワーク事業の一環として、加盟店にVRツールを無償で提供する。
（株）小田急ハウジングと小田急不動産（株）は、マンションリノベーションの提案強化策として、新商品「リノフィーノ」を発売。第1弾として神奈川県相模原市に「あそぶ」をコンセプトにした体感型モデルルームを開設した。
