不動産ニュース 2016/12/26
サ高住を対象とした私募ファンド、2物件に投資／学研ココファン他
（株）学研ココファンホールディングス、（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）、（株）玄海キャピタルマネジメント、（株）日本政策投資銀行（DBJ）が5月に組成した私募ファンド「ココファンド」は26日、学研ココファンが運営するサービス...
（株）学研ココファンホールディングス、（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）、（株）玄海キャピタルマネジメント、（株）日本政策投資銀行（DBJ）が5月に組成した私募ファンド「ココファンド」は26日、学研ココファンが運営するサービス...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社ネットワークにおける11月の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格および成約価格データを発表した。対象は、登録物件が新築戸建て9,493件、中古マンション894件、成約件数が新築戸建て1,...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度上期（16年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（公財）不動産流通推進センターは、「公認不動産コンサルティングマスター」が取得できる専門資格「相続対策専門士・有効活用専門士」向けの合同勉強会をこのほど開催した。税理士・石垣 雄一郎氏が、顧客への相続対策提案などに役立つ、会計の「財務三表（「貸...
（株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。16年の首都圏マンション供給は、価格上昇の影響で、3年連続減少の3万5,700戸（前年比11.7％減）の見込み。
野村不動産アーバンネット（株）は21日、同社不動産情報サイト「ノムコム」の新コンテンツとして、人工知能（AI）によるチャット型Q＆Aサービス「住まいの AI ANSWER」（http://www.nomu.com/answer）を開始した。同サ...
伊藤忠都市開発（株）と（株）東急パワーサプライは21日、伊藤忠都市開発が開発する学生専用住宅「クレヴィアウィル武蔵小杉」（川崎市中原区、総戸数390戸）に、東急パワーサプライが展開する「東急でんき」を採用すると発表した。「東急でんき」は、リーズ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、1月11日に発刊予定の特別レポート「Japan Market Outlook 2017」の概要をマスコミ向けに解説した。同レポートは、オフィス、物流施設、不動産投資の3つのマーケットについて、16...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は20日、「投資家の利益に資するJリートの情報開示のあり方研究会」の報告書を公表した。同研究会は、主にJREITの任意情報開示について多面的に検証、情報開示のあり方に関する基本的な考え方を整理するために検討を...
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「JREI 不動産テック研究会」を発足した。不動産に関連するビッグデータをもとに、AI（機械学習、人工知能）を活用した不動産市場分析・各種予測システム開発を検討する。
