不動産ニュース 2017/9/11
首都圏既存M成約数、3ヵ月ぶりに減少
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,265件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,265件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
（株）新生銀行と同社グループ会社の昭和リース（株）は8日、自宅のリースバックサービス「新生My WAY（マイウェイ）」の取り扱いを15日より開始すると発表した。昭和リースが、利用者の所有する物件を、物件評価額の一定割合の金額で購入、代金を一括で...
（株）リビタは、同社物件の購入者や入居者などの既存顧客向けサービス「住んでからのリビタ」をスタートした。入居後のリノベーションや住み替えのサポート、暮らしに役立つアイテムの貸し出し、同社の運営するコミュニティ施設やホテルの優待利用サービスの提供...
（株）帝国データバンクは5日、2017年8月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,621社、有効回答数は1万265社。
（株）ファーストロジックは5日、2017年8月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に8月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
健美家（株）は1日、2017年8月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物価価格、表面利回りを毎月集計している。
（株）オープンハウスは、国内投資家を対象とした、米国内の不動産投資サービス事業を本格始動した。同社は2010年、米国・カリフォルニア州に拠点を開設し、米国内での不動産事業の本格展開のチャンスを探っていた。
（株）東京カンテイは、50歳代（R50）をターゲットに、今年3月に開設したマンション総合情報サイト「東京カンテイ マンションライブラリ」（https://mansionlibrary.jp）を正式オープンした。同サイトは、東京23区2万5,00...
国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアル（案）を公表。
東急リバブル（株）は、売買仲介店舗「港北ニュータウンセンター」を、9月7日に移転する。移転により、店舗面積を1.5倍に拡大するほか、地域密着を目的に地域住民等に店舗スペースの一部を無料で貸し出す「コミュニティプレイス」を設置する。
