不動産ニュース 2017/11/7
阪急阪神HD、不動産事業再編で総合力を強化
阪急阪神ホールディングス（株）はこのほど、連結子会社である阪急不動産（株）を子会社化、また、阪急電鉄と阪神電気鉄道（株）の不動産事業を会社分割（吸収分割）し阪急不動産に移管すると発表した。阪急阪神ホールディングスグループは、2017年5月に発表...
阪急阪神ホールディングス（株）はこのほど、連結子会社である阪急不動産（株）を子会社化、また、阪急電鉄と阪神電気鉄道（株）の不動産事業を会社分割（吸収分割）し阪急不動産に移管すると発表した。阪急阪神ホールディングスグループは、2017年5月に発表...
穴吹興産（株）は、分譲マンション「（仮称）アルファステイツ住吉」（長崎県長崎市、総戸数117戸）およびスーパーマーケット「（仮称）ジョイフルサン住吉店」を着工すると発表した。2016年6月に建物老朽化を理由に閉店した「旧ジョイフルサン住吉本店」...
宅地建物取引士、建築士、不動産鑑定士、金融機関、防蟻・瑕疵保険等々の専門家などで構成する「近畿不動産活性化協議会」（大阪市淀川区、会長：阪井一仁氏（（一社）大阪府宅地建物取引業協会会長））は11月1日、同会が先導して進めている「住宅ファイル制度...
（公財）不動産流通推進センターは11月1日、「公認 不動産コンサルティングマスター」創設25周年を記念した不動産コンサルティング事例発表会を開催。約80人が参加した。
JLLは1日、2017年第3四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は銀座、表参道ともに前期比で横ばい。
（公財）不動産流通推進センターは1日、10月20日～25日に開催した「第5回不動産流通実務検定“スコア”」の結果を発表した。これまでは年度内に2回開催してきたが、今年度は1回に集約して実施。
国土交通省は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅）の登録規程、標章の使用に関する規約、登録制度に係るガイドラインを11月6日に告示。12月1日から団体登録を受け付け、2018年4月から標章使用を開始する。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2017年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.49（前月比0.28％下落）と、4ヵ月連続の下落。
（株）東京カンテイは30日、2017年9月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表示。
（公社）栃木県宅地建物取引業協会の創立50周年と（公財）全国宅地建物取引業保証協会栃木県本部の創立45周年を祝う記念式典・祝賀会が、27日にホテル東日本宇都宮（栃木県宇都宮市）で開催され、国会・県議会議員、関係団体などの来賓を含め約240人が出...
