不動産ニュース 2016/12/21
住宅購入検討者の質問に人工知能が回答するサービス開始／野村不アーバンネット
野村不動産アーバンネット（株）は21日、同社不動産情報サイト「ノムコム」の新コンテンツとして、人工知能（AI）によるチャット型Q＆Aサービス「住まいの AI ANSWER」（http://www.nomu.com/answer）を開始した。同サ...
野村不動産アーバンネット（株）は21日、同社不動産情報サイト「ノムコム」の新コンテンツとして、人工知能（AI）によるチャット型Q＆Aサービス「住まいの AI ANSWER」（http://www.nomu.com/answer）を開始した。同サ...
伊藤忠都市開発（株）と（株）東急パワーサプライは21日、伊藤忠都市開発が開発する学生専用住宅「クレヴィアウィル武蔵小杉」（川崎市中原区、総戸数390戸）に、東急パワーサプライが展開する「東急でんき」を採用すると発表した。「東急でんき」は、リーズ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、1月11日に発刊予定の特別レポート「Japan Market Outlook 2017」の概要をマスコミ向けに解説した。同レポートは、オフィス、物流施設、不動産投資の3つのマーケットについて、16...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は20日、「投資家の利益に資するJリートの情報開示のあり方研究会」の報告書を公表した。同研究会は、主にJREITの任意情報開示について多面的に検証、情報開示のあり方に関する基本的な考え方を整理するために検討を...
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「JREI 不動産テック研究会」を発足した。不動産に関連するビッグデータをもとに、AI（機械学習、人工知能）を活用した不動産市場分析・各種予測システム開発を検討する。
国土交通省は19日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第1回会合を開いた。今年6月閣議決定された「日本再興戦略2016」に盛り込まれた、既存住宅流通の市場規模を10年間で倍増（2025...
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
（公財）不動産流通推進センターは1月27日に、「不動産コンサルティングの実務講座」を実施する。コンサルティング業務の流れ、コンサルティングの種類、受注につなげる手法の集客・提案等を（株）サンヨー不動産コンサルティング専務取締役の大澤健司氏が解説...
三幸エステート（株）は16日、2016年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
国土交通省は16日、2016年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
