不動産ニュース 2016/12/22
コンサルマスター専門士向けの勉強会開催／不動産流通推進センター
（公財）不動産流通推進センターは、「公認不動産コンサルティングマスター」が取得できる専門資格「相続対策専門士・有効活用専門士」向けの合同勉強会をこのほど開催した。税理士・石垣 雄一郎氏が、顧客への相続対策提案などに役立つ、会計の「財務三表（「貸...
（公財）不動産流通推進センターは、「公認不動産コンサルティングマスター」が取得できる専門資格「相続対策専門士・有効活用専門士」向けの合同勉強会をこのほど開催した。税理士・石垣 雄一郎氏が、顧客への相続対策提案などに役立つ、会計の「財務三表（「貸...
（株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。16年の首都圏マンション供給は、価格上昇の影響で、3年連続減少の3万5,700戸（前年比11.7％減）の見込み。
野村不動産アーバンネット（株）は21日、同社不動産情報サイト「ノムコム」の新コンテンツとして、人工知能（AI）によるチャット型Q＆Aサービス「住まいの AI ANSWER」（http://www.nomu.com/answer）を開始した。同サ...
伊藤忠都市開発（株）と（株）東急パワーサプライは21日、伊藤忠都市開発が開発する学生専用住宅「クレヴィアウィル武蔵小杉」（川崎市中原区、総戸数390戸）に、東急パワーサプライが展開する「東急でんき」を採用すると発表した。「東急でんき」は、リーズ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、1月11日に発刊予定の特別レポート「Japan Market Outlook 2017」の概要をマスコミ向けに解説した。同レポートは、オフィス、物流施設、不動産投資の3つのマーケットについて、16...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は20日、「投資家の利益に資するJリートの情報開示のあり方研究会」の報告書を公表した。同研究会は、主にJREITの任意情報開示について多面的に検証、情報開示のあり方に関する基本的な考え方を整理するために検討を...
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「JREI 不動産テック研究会」を発足した。不動産に関連するビッグデータをもとに、AI（機械学習、人工知能）を活用した不動産市場分析・各種予測システム開発を検討する。
国土交通省は19日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第1回会合を開いた。今年6月閣議決定された「日本再興戦略2016」に盛り込まれた、既存住宅流通の市場規模を10年間で倍増（2025...
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
（公財）不動産流通推進センターは1月27日に、「不動産コンサルティングの実務講座」を実施する。コンサルティング業務の流れ、コンサルティングの種類、受注につなげる手法の集客・提案等を（株）サンヨー不動産コンサルティング専務取締役の大澤健司氏が解説...
