不動産ニュース 2023/12/8
国交省、不特事業活用へオンラインセミナー
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
国土交通省は5日、「不動産ID官民連携協議会」の会員募集（第2期）を開始した。同協議会は、不動産IDを通じて幅広い分野の成長や課題解決を図る組織で、不動産IDの実証実験等を展開する。
（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は4日、住宅履歴情報（いえかるて）の活用拡大を目的とした5箇年（2023～27年）のロードマップ（中期事業計画）をまとめ、関係者に説明を行なった。同協議会は10年から「いえかるて」を運用。
（株）帝国データバンクはこのほど、「全国『女性社長』分析調査（2023年）」の結果を公表した。全国約119万社の事業会社のうち女性が社長（代表）を務める企業について分析した。
国土交通省は30日、2023年8月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2023年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
野村不動産ソリューションズ（株）は29日、生成AIを活用した対話型チャットサービス「AI ANSWER Plus（ベータ版）」の提供を開始した。同サービスは生成AI技術を生かして自然言語でチャットができる相談サービスで、（株）LIFULLとの共...
不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングサービス（以下、不動産CF）を手掛ける事業者を会員とする任意団体「日本不動産クラウドファンディング協会」（JRCA）の設立総会が29日、衆議院第二議員会館で行なわれた。不動産CFは、空き家...
（独）住宅金融支援機構は28日、2023年7～9月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比12.9％減）、付保実績戸数は343戸（同14.2％減）、付保実績金額は54億...
（株）不動産流通研究所は21日、2023年度上期の「不動産流通各社の仲介実績調査」の結果を公表した。不動産流通業界の動向を探る目的で、半期ごとに行なっているもの。
