不動産流通の不動産ニュース一覧

2023/3/16

不動産ニュース 2023/3/16

首都圏企業の転出超過が過去20年で最多

(株)帝国データバンクは15日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。2022年に首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)・地方をまたいだ本社所在地の移転が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)について、保有する企業概要データベースのうち...

2023/3/14

不動産ニュース 2023/3/14

地域価値共創アワード、初の表彰式を開催

国土交通省は14日、「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード」受賞者の表彰式を開催した。不動産事業者等が、地方公共団体や住民、他業種等の関係者と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動のさらなる発展と地域価...

2023/3/10

不動産ニュース 2023/3/10

首都圏既存マンション、7ヵ月ぶりに成約増

(公財)東日本不動産流通機構が10日に発表した2023年2月度の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏の中古(既存)マンション成約件数は3,240件(前年同月比3.0%増)で、7ヵ月ぶりに前年同月を上回った。1平方メートル当たりの成約単価は3...

2023/3/9

2023/3/8

不動産ニュース 2023/3/8

インテリックス、札幌の賃貸住宅を小口化

(株)インテリックスはこのほど、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の第8弾となる「アセットシェアリング札幌」の出資募集を開始した。札幌市中央区に立地する賃貸住宅「LILAC壱番館」を小口化する。

2023/3/7

不動産ニュース 2023/3/7

不動産「買い時ではない」が過半/野村不S調査

野村不動産ソリューションズ(株)が7日に発表した「住宅購入に関する意識調査」によると、不動産の「買い時だと思わない」という回答が調査開始以来はじめて過半を占めるなど、ユーザーの慎重姿勢が強まっていることが分かった。この調査は2011年から年2回...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。