不動産ニュース 2024/9/19
国内不動産私募ファンド、市場規模は38.6兆円
（一社）不動産証券化協会と（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、第5回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。前回調査は2023年12月だった。
（一社）不動産証券化協会と（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、第5回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。前回調査は2023年12月だった。
国土交通省は28日、令和5（2023）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8,000億円。
（株）相鉄アーバンクリエイツは、7月1日に「相鉄不動産投資顧問（株）」を設立する。相鉄グループで掲げている長期ビジョン「Vision2030」の中で重点戦略とした「不動産事業の抜本的強化」の実現に向けた取り組み。
（株）ボルテックスは3日、不動産小口化商品「Vシェアpremium」として、複合施設「GINZA SIX」の事務所（10階1001号室）の販売を開始すると発表した。同社創立25周年の記念事業として取り組むもの。
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は15日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2024年1～2月（23年12月末基準）、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運...
野村不動産投資顧問（株）は9日、東京ビジネス地区のオフィス賃貸市況指標「Office-RISM」を独自開発し、特許権を取得したことを発表した。同指標は、空室率や満室稼働ビル割合など6つの不動産指標を合成・数値化したもので、オフィス賃貸市況を包括...
東京建物不動産販売（株）とみずほ信託銀行（株）は7日、個人向け不動産小口化商品を共同で企画開発し、その第1号商品を組成・販売したと発表。大規模な不動産を信託受益権化し、個人が1口5,000万円から投資することができる商品として開発。
西日本旅客鉄道（株）（JR西日本）は1日、同社およびグループ会社が出資するJR西日本不動産投資顧問（株）が資産運用業務を受託している私募リート「JR西日本プライベートリート投資法人」の運用を開始したと発表した。同社グループでは、現在進行中の中期...
スターツプロシード投資法人（SPI）は14日、2023年4月期決算を発表した。当期（22年11月1日～23年4月30日）は、営業収益36億7,600万円（前期比9.8％増）、営業利益16億8,200万円（同10.7％増）、経常利益14億2,30...
ケネディクス・オフィス投資法人（KDO）は13日、2023年4月期決算を発表した。当期（22年11月1日～23年4月30日）は、営業収益172億9,000万円（前期比6.3％増）、営業利益81億5,700万円（同10.5％増）、経常利益72億8...
