業界イメージの刷新目指す/全宅管理・二村会長
全国の宅地建物取引業協会の会員約7,000社で構成する(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の新会長に就任した二村伝治氏(積村ビル管理(株)代表取締役)が16日、専門誌記者と会見。今後の事業への取り組み方針について抱負を述べた。
全国の宅地建物取引業協会の会員約7,000社で構成する(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の新会長に就任した二村伝治氏(積村ビル管理(株)代表取締役)が16日、専門誌記者と会見。今後の事業への取り組み方針について抱負を述べた。
(一社)マンション管理業協会は17日、2026年度第1四半期終了時点(26年6月30日時点)における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等を公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況について、管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震性、生...
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は15日、すまい・るホール(東京都文京区)にて「設立20周年 記念講演会」を開催した。国土交通省住宅局安心居住推進課長の田中規倫氏は、家賃債務保証業における国土交通行政の動向等について説明。
(公財)不動産流通推進センターは15日、2026年度「不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。9月16日まで。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は7日、令和8年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除講習」において、6会場を増設したと発表した。同講習は、賃貸不動産経営管理士資格の取得に際し、賃貸住宅管理業務に必要な専門知識の取得と実務能力を高めるために実...
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は、令和8年度版「賃貸不動産経営管理士資格ガイドブック」を発行した。賃貸不動産経営管理士の基本情報や試験概要のほか、賃貸住宅管理業の具体的な業務内容、合格者へのインタビュー記事、宅地建物取引士とのダブルライセン...
国税庁が1日に発表した「令和8(2026)年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長中村裕昌氏(一社)不動産協会理事長...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の総会で、会長に再任した坂本 久氏が6月30日、業界誌記者と会見した。同氏は会長就任5期目。
(一社)マンション管理業協会は30日、「2026年度マンション管理アドバンス研修」をWebで実施すると発表した。同研修は、マンションの管理事務の実施に必要とされる業務知識の習得や業務対応力の向上を図り、マンション管理の適正と管理業界全体のレベル...
(公社)全日本不動産協会および関連団体は26日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で定時総会を行ない、2025年度事業活動と収支決算、26年度の事業計画・収支予算等について報告した。同協会理事長の中村裕昌氏は総会の冒頭、「25年は、『全日ラ...