住宅景況感、総受注戸数は7期連続でマイナス
(一社)住宅生産団体連合会は2日、2026年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。
(一社)住宅生産団体連合会は2日、2026年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。
(一社)住宅生産団体連合会は2日、「住生活産業ビジョンVer.2026」を発表した。住宅・住生活に関する課題や実現したい住生活・住生活産業の姿などを示した上で、住宅業界としての役割や取り組むべき内容について示した指針。
(一社)住宅生産団体連合会は8月27日、「経済対策要望並びに令和9年度施策要望(税制改正・予算・規制合理化)」をとりまとめた。経済対策として、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材等の価格高騰や、供給遅延に対する景気悪化を防ぐための緊急支援策の実施を要...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、「日管協フォーラム2026」の参加申込受付を、3日から開始する。同フォーラムは、2013年から毎年行なっている同協会最大のセミナーイベント。
(一社)優良ストック住宅推進協議会は28日、ホテル ルポール麹町(東京都千代田区)で活動状況に関する記者会見を開催。同日行なわれた会員総会で会長に再任した芳井敬一氏(大和ハウス工業(株)代表取締役会長)が、報告を行なった。
(一社)マンション管理業協会は27日、「マンション管理会社状況調査2026」結果の概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度より実施してきた「マンション管理トレンド調査」を改めたもの。
(一社)マンション管理業協会は21日、2025年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の相談件数は5,669件(前年度比15.8%減)と、2桁の減少。
(一社)不動産テック協会(RET)は20日、「不動産テックカオスマップ第12版(最新版)」を発表した。8月時点の状況をまとめたもの。
(一社)不動産証券化協会は20日、「ARESインデックス(AJFI)を活用した不動産投資のリスク・リターン評価手法に関する調査」の結果を公表した。同協会が算出・公表している不動産投資インデックス「AJFI(ARES Japan Fund Ind...
(一社)日本ショッピングセンター協会は4日、記者懇談会を開催し、2026年上半期(1~6月)のショッピングセンター(SC)業界の動向について明らかにした。SC売上高の前年同月比の伸長率は、1月5.0%増、2月3.3%増、3月4.0%増、4月4....