熊本地震受け、宅建士試験のネット申込期限を延長
(一財)不動産適正取引推進機構は、7月31日に締め切った令和8年度宅地建物取引士資格試験のインターネットによる受験申込期間を、8月1日に再開。8月7日12時まで延長した。
(一財)不動産適正取引推進機構は、7月31日に締め切った令和8年度宅地建物取引士資格試験のインターネットによる受験申込期間を、8月1日に再開。8月7日12時まで延長した。
(一社)マンション管理業協会は3日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したと発表した。要望書には、(1)「マンション長寿命化促進税制」の期間延長および要件緩和、(2)分譲マンションにおける管理員配...
(一社)日本建設業連合会は31日、「日建連表彰2026」の受賞案件を発表した。同表彰は優良なプロジェクト・構造物を対象とした「土木賞」と、優良な建築物を表彰する「BCS賞」で構成。
(一社)プレハブ建築協会は27日、同協会住宅部会による中期活動計画「住生活向上推進プラン2030」を公表。同日、マスコミ向けの説明会を開いた。
(一社)日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)は、「ジェルコリフォームコンテスト2026」の制度改正を実施したと発表した。同コンテストは毎年開催。
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会の県南、埼玉西部、所沢、彩西の4支部で構成する「エリアウエスト」は、宅建オープンセミナー「アナタの知らない世界~地面師~」を9月25日に開催する。小説『地面師』の著者でノンフィクションライターの森 功氏が講師を務...
(一社)不動産協会は23日、第363回理事会を開催し、「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決定した。建築費の著しい高騰や労働力不足、環境問題への対応など、激変する社会環境に耐えうる「持続可能なまちづくり」へ向け、環境政...
全国の宅地建物取引業協会の会員約7,000社で構成する(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の新会長に就任した二村伝治氏(積村ビル管理(株)代表取締役)が16日、専門誌記者と会見。今後の事業への取り組み方針について抱負を述べた。
(一社)マンション管理業協会は17日、2026年度第1四半期終了時点(26年6月30日時点)における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等を公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況について、管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震性、生...
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は15日、すまい・るホール(東京都文京区)にて「設立20周年 記念講演会」を開催した。国土交通省住宅局安心居住推進課長の田中規倫氏は、家賃債務保証業における国土交通行政の動向等について説明。