不動産ニュース 2026/3/17
金利上昇、REITには「大きな影響なし」／ARES
（一社）不動産証券化協会（ARES）は16日、東京會舘（東京都千代田区）で記者懇談会を開催し、同協会会長の菰田正信氏らが2026年度事業計画等について説明した。冒頭挨拶した菰田会長は「東証REIT指数は、中東情勢の影響によるマーケットの混乱のた...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は16日、東京會舘（東京都千代田区）で記者懇談会を開催し、同協会会長の菰田正信氏らが2026年度事業計画等について説明した。冒頭挨拶した菰田会長は「東証REIT指数は、中東情勢の影響によるマーケットの混乱のた...
（一社）マンション管理業協会は17日、2026年度を初年度とする「中期事業計画2026-2028」を策定したと発表した。取り組んでいく課題は、（1）マンション管理業の成長・発展に向けた魅力ある業界づくり、（2）新しい管理のあり方への対応、（3）...
（公財）不動産流通推進センターは、5月15日に「全国不動産コンサルティングフォーラム 2026」を開催すると発表した。国土交通省との連携によるイベントで、2回目の開催となる。
（一社）不動産協会は12日、第16回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。同賞は、同協会の社会貢献活動の一環として、2009年度より実施しているもの。
（一社）マンション管理業協会は12日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、26年2月末時点で1万1,089件になったと発表。前回第3四半期（12月）終了時点より、591件増加した。
（公財）不動産流通推進センターは6日、不動産コンサルティング事例の応募受付を開始した。近年、少⼦⾼齢化や脱炭素社会の進展、災害の激甚化などといった社会や環境の変化に伴い、不動産の特性に沿った適切な利活⽤...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、同連合会の不動産総合研究所による事例発表会をオンライン形式で実施した。今回は「空き家問題待ったなし『地域で奮闘する空き家対策の取り組み』」と題して、各地で空き家対策に取り組む会員事業者がその取り組みや...
（一社）不動産有料引取業協議会は2月末、「有料引取事業ガイドライン」を公表した。「不動産の有料引取事業」とは、不動産の所有者が金銭を支払って当該不動産を引き取ってもらうもので、多くは資産価値がなく、市場での流通性に乏しい土地等が対象とされる。
（公財）不動産流通推進センターは3日、不動産流通実務の継続的なスキルアップとリスキリングを支援する定額制サービス「フォローアップカレッジ2026」の会員募集を開始した。同サービスは、売買取引実務のトラブル対応や最新の法令改正等を学ぶ「フォローア...
（一社）不動産テック協会 マンション管理DX部会は26日、アットビジネスセンター八重洲通り（東京都中央区）にて「マンション管理DXフォーラム2026」を開催した。分譲マンションにおける建物の老朽化や建築費の高騰による修繕積立金の不足、住民の高齢...
