型枠用合板の合法性確保へ業界横断の協議会
型枠用合板の合法性や持続可能性確保を目的に、建設関連事業者が集まって「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」が設立された。建設現場でのコンクリート型枠に使用される型枠用合板は、木材の供給元や製造過程の透明性が十分確保されていないケースが多...
型枠用合板の合法性や持続可能性確保を目的に、建設関連事業者が集まって「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」が設立された。建設現場でのコンクリート型枠に使用される型枠用合板は、木材の供給元や製造過程の透明性が十分確保されていないケースが多...
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は17日、ビジョンセンター東京八重洲(東京都中央区)にて、2025年度第3回定例会を開催。75社・150名が参加した。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は19日、「インターネット売買広告の一斉調査報告」(第5回)を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)LIFULL、LINEヤフー(株)、(株)リクルートの4社が運営...
(一社)不動産証券化協会(ARES)、(株)三井住友トラスト基礎研究所は18日、8回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。2026年1~2月(25年12月末基準)に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している...
(一社)不動産証券化協会(ARES)は16日、東京會舘(東京都千代田区)で記者懇談会を開催し、同協会会長の菰田正信氏らが2026年度事業計画等について説明した。冒頭挨拶した菰田会長は「東証REIT指数は、中東情勢の影響によるマーケットの混乱のた...
(一社)マンション管理業協会は17日、2026年度を初年度とする「中期事業計画2026-2028」を策定したと発表した。取り組んでいく課題は、(1)マンション管理業の成長・発展に向けた魅力ある業界づくり、(2)新しい管理のあり方への対応、(3)...
(公財)不動産流通推進センターは、5月15日に「全国不動産コンサルティングフォーラム 2026」を開催すると発表した。国土交通省との連携によるイベントで、2回目の開催となる。
(一社)不動産協会は12日、第16回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。同賞は、同協会の社会貢献活動の一環として、2009年度より実施しているもの。
(一社)マンション管理業協会は12日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、26年2月末時点で1万1,089件になったと発表。前回第3四半期(12月)終了時点より、591件増加した。
(公財)不動産流通推進センターは6日、不動産コンサルティング事例の応募受付を開始した。近年、少⼦⾼齢化や脱炭素社会の進展、災害の激甚化などといった社会や環境の変化に伴い、不動産の特性に沿った適切な利活⽤...