不動産ニュース 2026/9/7
新資格「賃貸住宅経営アドバイザー」が始動／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、1日から認定がスタートした協会独自の新資格「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」キックオフセミナーを4日に開催。現地・オンライン合わせて約1,000人が参加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、1日から認定がスタートした協会独自の新資格「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」キックオフセミナーを4日に開催。現地・オンライン合わせて約1,000人が参加した。
（一社）住宅生産団体連合会は2日、2026年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。
（一社）住宅生産団体連合会は2日、「住生活産業ビジョンVer.2026」を発表した。住宅・住生活に関する課題や実現したい住生活・住生活産業の姿などを示した上で、住宅業界としての役割や取り組むべき内容について示した指針。
（一社）住宅生産団体連合会は8月27日、「経済対策要望並びに令和9年度施策要望（税制改正・予算・規制合理化）」をとりまとめた。経済対策として、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材等の価格高騰や、供給遅延に対する景気悪化を防ぐための緊急支援策の実施を要...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「日管協フォーラム2026」の参加申込受付を、3日から開始する。同フォーラムは、2013年から毎年行なっている同協会最大のセミナーイベント。
（一社）優良ストック住宅推進協議会は28日、ホテル ルポール麹町（東京都千代田区）で活動状況に関する記者会見を開催。同日行なわれた会員総会で会長に再任した芳井敬一氏（大和ハウス工業（株）代表取締役会長）が、報告を行なった。
（一社）マンション管理業協会は27日、「マンション管理会社状況調査2026」結果の概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度より実施してきた「マンション管理トレンド調査」を改めたもの。
（一社）マンション管理業協会は21日、2025年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の相談件数は5,669件（前年度比15.8％減）と、2桁の減少。
（一社）不動産テック協会（RET）は20日、「不動産テックカオスマップ第12版（最新版）」を発表した。8月時点の状況をまとめたもの。
（一社）不動産証券化協会は20日、「ARESインデックス（AJFI）を活用した不動産投資のリスク・リターン評価手法に関する調査」の結果を公表した。同協会が算出・公表している不動産投資インデックス「AJFI（ARES Japan Fund Ind...
