住み替え時の前住居売却、すべての築年帯で売却益
(一社)不動産流通経営協会は19日、2026年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で31回目。
(一社)不動産流通経営協会は19日、2026年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で31回目。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2026年9月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は31万585件(前年同月比1.8%減)と、2ヵ月連続でマイナスとなった。
(一財)不動産適正取引推進機構は19日、「令和8年度宅地建物取引士資格試験」の受験状況(速報)を公表した。試験は18日に行なわれた。
(株)明和住販流通センター代表取締役社長で、(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)前会長の塩見紀昭氏の黄綬褒章受章祝賀会が14日、「明和グループ創立40周年感謝の集い」を兼ね、オークラ東京(東京都港区)で行なわれた。祝賀会には、同協会関係者や関...
全日本不動産政策推進議員連盟は15日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足したもの。
(株)東京カンテイは14日、(一社)マンション管理業協会の協力を得て実施した「マンション管理適正評価制度がもたらす中古(既存)マンション価格への影響に関する調査」の結果を公表。評価を取得したマンションと未取得のマンションの坪単価を調べ、その差異...
(一社)マンション管理業協会は13日、2026年度第2四半期末(26年9月30日)時点の「マンション管理適正評価制度」の登録状況等を公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況について、管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震性、生活関連の5カ...
(一社)日本ビルヂング協会連合会は6日、2027(令和9)年度の税制改正要望書を国土交通大臣に提出した。既存税制の延長として、(1)商業地等に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長、(2)土地に係る不動産取得税の特例措置の延長、(3...
(一社)日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN)は、「世界ではばたく女性たちの人生と仕事~N.Y.・韓国・モンゴルから~」をテーマにしたシンポジウムを、すまい・るホール(東京都文京区)にて11月20日に開催する。第1部は、ニューヨーク、ソウル...
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月30日、2025年度の住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。住宅の取得やリフォーム等に関する相談に対して、建築士が助言する「電話相談」は3万414件(前年比1.3%減)と微減。