不動産ニュース 2026/10/6
ビル協連が税制改正要望。抜本的な改革要求も
（一社）日本ビルヂング協会連合会は6日、2027（令和9）年度の税制改正要望書を国土交通大臣に提出した。既存税制の延長として、（1）商業地等に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長、（2）土地に係る不動産取得税の特例措置の延長、（3...
（一社）日本ビルヂング協会連合会は6日、2027（令和9）年度の税制改正要望書を国土交通大臣に提出した。既存税制の延長として、（1）商業地等に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長、（2）土地に係る不動産取得税の特例措置の延長、（3...
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は、「世界ではばたく女性たちの人生と仕事～N.Y.・韓国・モンゴルから～」をテーマにしたシンポジウムを、すまい・るホール（東京都文京区）にて11月20日に開催する。第1部は、ニューヨーク、ソウル...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月30日、2025年度の住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。住宅の取得やリフォーム等に関する相談に対して、建築士が助言する「電話相談」は3万414件（前年比1.3％減）と微減。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）顧問・北澤艶子氏）は29日、第53回となるセミナーを開催した。冒頭、北澤氏は「もはや、不動産実務の現場では欠かせないものとなってきた“A...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2026年 住宅居住白書」を発表した。20～65歳の全国の男女5,000名を対象に、7月30日～8月5日の期間「住まいに関する定点／意識調査」を実施。
（公財）不動産流通推進センターは24日、2026年8月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は28万5,243件（前年同月比0.1％減）と、再びマイナスに転じた。
（一社）日本ビルヂング協会連合会 日本ビルヂング経営センターは、10月1日より「ビル経営管理士試験」の受験申込の受付を開始する。試験科目は、賃貸オフィスビルに関する「（1）企画・立案」「（2）賃貸営業」「（3）管理・運営」「（4）記述式問題」の...
（一社）不動産協会は18日、第364回理事会を開催し「令和9年度税制改正要望」を決定。その後に行なった記者懇談会で、同協会理事長の吉田淳一氏がその内容を説明した。
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は18日、9回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。2026年7～8月（26年6月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不...
国土交通省と不動産業界6団体が立ち上げた宅地建物取引業リスキリング協議会は17日、2026年11月を初の「宅地建物取引業リスキリング推進月間」に定めると発表した。同協議会は、国交省と、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協...
