不動産ニュース 2017/4/10
“不動産業とFP資格”で講演会／土地総研
（一財）土地総合研究所は5月16日に、第196回定期講演会（兼FP継続教育研修）を開催する。（株）優益FPオフィス代表取締役の佐藤益弘氏が、「不動産業とFP資格…その活用法と今後」をテーマに講演を行なう。
（一財）土地総合研究所は5月16日に、第196回定期講演会（兼FP継続教育研修）を開催する。（株）優益FPオフィス代表取締役の佐藤益弘氏が、「不動産業とFP資格…その活用法と今後」をテーマに講演を行なう。
（公財）不動産流通推進センターは6日、「平成29年度事業計画」を発表した。調査研究等事業では、既存住宅（戸建住宅・住宅地・マンション）の価格査定マニュアルの利用実態についての分析を進める。
（公財）不動産流通推進センターは、「平成29年度 不動産コンサルティング技能試験」を11月12日に実施する。試験地は札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区。
（一社）マンション管理業協会は、「2017年度 マンション管理アドバンス研修」を、全国で順次実施する。同研修は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条第1項に規定する指定法人の義務として位置付けられているもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど理事会を開催、2017年度の事業計画を決定した。日管協ビジョンを実現し、管理業の発展と借り主等に対して良質な住環境を提供するため、5つの重点テーマを策定。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は31日、同協会会員企業を対象とした、第8回「JPM留学生インターンシップ制度」受入企業の募集を開始した。同制度は、不動産管理会社が主にアジア圏の留学生に実務を体験させ、就職活動の支援を目的に実施しているもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は29日、「ネパール語・ベトナム語対応 部屋探しのガイドブックVOL.2」の有償頒布を開始した。近年急増している訪日ネパール人とベトナム人が、日本で部屋探しをする際に必要な手続き、契約の流れ、不動産用語などの役立つ情...
関東9都県と関係団体は27日、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結した。首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保が目的。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の加入会社が4月1日付で387社になると発表した。同制度は、制度加入会社に万一倒産が発生した場合、オーナーからの預り金を一定額保証するもの。
