不動産ニュース 2022/6/10
日政連、自民党に政策・税制改正要望を提出
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
（一社）マンション管理業協会は7日、2022年度の事業計画を発表した。今年度は、（1）「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」、（2）「業界従業者の処遇の改善・社会的地位の確立」に向けた施策を2大課題とし、中長期的に継続推進すべきものと...
（一社）マンション管理業協会は8日、第一ホテル東京（東京都港区）で第43回定時総会を開催した。総会では、2021年度の事業報告と決算の承認、役員の選任が行なわれた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「第34回 社宅サミットin TOKYO」を28日に開催する。第1部では、「社宅代行サービス事業者協議会からの情報提供」をテーマに繁忙期の法人動向等について講演する。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は8日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で「JARECOカンファレンス」を開催。2022年度の総会と、シンポジウムを行なった。
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は3日、神奈川県民ホール（横浜市中区）で通常総会を開き、2021年度事業報告・決算を決議したほか、22年度事業計画・収支予算案を報告。改選期に伴い役員の選任も行なった。
（一社）IREM JAPANはこのほど通常総会を開き、2021年度事業報告および22年度事業計画、理事、監事、新役員選任案などを審議・可決。22年度会長に、芳村崇志氏（（株）エヌアセットBerry代表取締役社長）が就任した。
（公社）全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別...
