マンション管理士試験、1万4,562人が申し込み
(公財)マンション管理センターは22日、2021年度のマンション管理士試験の申込状況を発表した。申込者1万4,562人(前年比0.5%増)。
(公財)マンション管理センターは22日、2021年度のマンション管理士試験の申込状況を発表した。申込者1万4,562人(前年比0.5%増)。
(公財)日本不動産学会・資産評価政策学会は、2021年秋季全国大会シンポジウムを、11月27日にオンラインで開催する(14時~17時10分)。共催は、立命館大学政策科学会。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は21日、住環境向上セミナーをWeb開催した。国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛事業として毎年実施しているもの。
(一社)不動産流通経営協会は20日、「コロナ禍による顧客動向調査」の結果をまとめた。会員企業の店長・所長(賃貸を除く)を対象に行なった緊急アンケートで、調査期間は21年9月16日~10月4日、有効回答数は771件。
(一社)プレハブ建築協会は15日、2020年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は21年5~6月。
(公社)東京都不動産鑑定士協会は、令和3年秋の講演会「都市と不動産を考える」を26日18時より無料配信する。「令和3年東京都地価調査のあらましについて」と題して同協会理事の服部 毅氏がレクチャー。
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2020年度における住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。同年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、住宅相談の体制等を縮小した。
(一社)シェアリングエコノミー協会は5日、「SHARE SUMMIT 2021」をオンラインで開催。全14セッションを5,000名超が視聴した。
(一財)日本不動産研究所は9月30日、「不動産取引市場調査」(2021年上期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万500件の取引事例を収集してデータベース化している。