JREITの不動産ニュース一覧

2022/3/24

2022/3/18

不動産ニュース 2022/3/18

分配金は3,950円/TRI22年1月期

東急リアル・エステート投資法人(TRI)は17日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は営業収益116億4,100万円(前期比44.3%増)、営業利益74億8,100万円(同87.9%増)、経常利益70億7,...

不動産ニュース 2022/3/18

分配金は2,927円/MHR22年1月期

森ヒルズリート投資法人(MHR)は17日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は営業収益98億2,000万円(前期比0.2%減)、営業利益60億8,500万円(同1.2%減)、経常利益55億1,400万円(同...

2022/3/17

不動産ニュース 2022/3/17

分配金は3,315円/ARI22年1月期

イオンリート投資法人(ARI)は17日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は、営業収益199億2,800万円(前期比12.6%増)、営業利益76億9,100万円(同14.0%増)、経常利益67億6,700万...

不動産ニュース 2022/3/17

分配金は4,101円/KDR22年1月期

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(KDR)は16日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は、営業収益91億4,300万円(前期比0.6%減)、営業利益48億4,000万円(同0.4%増)、経常利...

不動産ニュース 2022/3/17

分配金は3,593円/EJR22年1月期

エスコンジャパンリート投資法人(EJR)は16日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は、営業収益24億7,600万円(前期比29.6%増)、営業利益15億600万円(同37.6%増)、経常利益12億6,50...

不動産ニュース 2022/3/17

分配金は3,200円/RJIF22年1月期

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(RJIF)は16日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は、営業収益19億9,700万円(前期比0.0%増)、営業利益5億1,200万円(同3.8%減)、経常利益4億4...

2022/3/16

不動産ニュース 2022/3/16

分配金は5,529円/CRR22年1月期

コンフォリア・レジデンシャル投資法人(CRR)は15日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は、営業収益94億3,300万円(前期比12.4%減)、営業利益42億2,300万円(同24.5%減)、経常利益36...

不動産ニュース 2022/3/16

分配金は3,060円/IIF22年1月期

産業ファンド投資法人(IIF)は16日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は、営業収益164億9,300万円(前期比7.5%増)、営業利益67億8,900万円(同11.2%減)、経常利益57億8,700万円...

不動産ニュース 2022/3/16

分配金は4,871円/JLF22年1月期

日本ロジスティクスファンド投資法人は16日、2022年1月期決算を発表した。当期(21年8月1日~22年1月31日)は、営業収益92億6,900万円(前期比1.3%増)、営業利益48億2,000万円(同12.1%増)、経常利益44億1,000万...

  1. 2
  2. 3
  3. 4
  4. 5
  5. 6

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。