不動産ニュース 2023/6/20
所有者不明土地対策強化へ。国交省が組織再編
20日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定した。所有者不明土地対策などの土地政策を推進する体制の強化のため、国土政策局の所掌事務および政策統括官の職務のうち土地政策に係るものについて、不動産・建設経済局に移管する。
20日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定した。所有者不明土地対策などの土地政策を推進する体制の強化のため、国土政策局の所掌事務および政策統括官の職務のうち土地政策に係るものについて、不動産・建設経済局に移管する。
国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
政府は13日、令和５（2023）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、適正な土地の利用・管理および円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について取り上げている。
政府は13日、「令和4年度首都圏整備に関する年次報告」（令和5（2023）年版首都圏白書）を閣議決定した。今回は、首都圏整備計画の実施状況の報告と共に、「デジタル技術を活用した地方創生」「産業構造の変化と国際競争力の強化」といったトピックごとに...
国土交通省は13日、2022年度の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は22年4月1日～23年3月31日。
国土交通省は、2023年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を、12日から開始する。賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修が対象。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立した。所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
国土交通省は2日、令和5（2023）年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた...
