不動産ニュース 2018/8/17
全国主要都市の地価、9割が上昇
国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は17日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、省エネ・省CO2に関する先導的な技術を導入した建築物のリーディングプロジェクトを支援し、環境負荷低減に寄与する取り組みの普...
国土交通省は10日、国土審議会計画推進部会「第9回国土管理専門委員会」（委員長：長岡技術科学大学副学長・中出文平氏）を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための...
国土交通省10日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
国土交通省は9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2018年3月31日時点の実施状況を公表した。17年10月1日～18年3月31日に引き渡しがあった新築住宅は49万6,378戸。
国土交通省は7日、都市再生特別措置法の規定に基づき、同年6月11日付けで東日本旅客鉄道（株）から申請のあった民間都市再生事業計画（川崎駅西口開発計画）について認定した。事業面積1万3,690.60平方メートル、敷地面積1万2,427.66平方メ...
国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議した。同部会...
国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取...
国土交通省は1日、地域のまちづくり活動に関連する財源確保に関して、「再分配法人」とその税務関係を整理したガイドラインを作成した。公共公益施設の維持管理等を民間団体が担う際に、財源確保が大きな壁となる。
