不動産ニュース 2023/4/21
住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた改正案、パブコメ
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に関するパブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保のため、2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要...
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に関するパブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保のため、2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要...
国土交通省は17日、2023年度「LCCM住宅整備推進事業」第1回目の募集を開始した。LCCM住宅とは、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2...
国土交通省は17日、2023年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の第1回提案募集を開始した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対し、「省CO2先導プロジェクト2023」と...
国土交通省は18日、「柔らかい区画整理の手引き」を策定した。基盤整備が進んだ市街地では、点在する空き地・空き家への対策など、人口減少・高齢社会に適応したまちづくりを進めることが課題となっている。
国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」を改訂し、第2版をとりまとめたと発表した。「居心地がよく歩きたくなる」まちなかの創出による魅力的なまちづくりの推進が求められていることや、都内物流における荷捌き車両への対応、観...
（一社）不動産特定共同事業者協議会（東京都千代田区、会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は19日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）において会員交流会を開催。約70名が参加した。
アットホーム（株）は18日、「アットホーム 空き家バンク」において、愛媛県今治市が運営する「いまばり空き家バンク」と物件データのAPI連携を4月より開始すると発表した。自治体とのデータ連携は全国で初。
国土交通省は17日、国土形成計画および国土利用計画（いずれも全国計画）の素案についてパブリックコメントを開始した。国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）において、2021年9月から18回にわたり検討を進めてき...
観光庁は14日、大阪府・大阪市および大阪IR（株）から認定申請がなされていた特定複合観光施設（IR）区域整備計画を認定した。国土交通大臣が設置した外部有識者からなる審査委員会で1年間にわたり審査を行なってきた。
国土交通省は14日、2023年度「住宅エコリフォーム推進事業」の事業者募集を、4月28日より開始すると発表した。カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して...
