不動産ニュース 2021/10/26
流域治水関連法、11月1日に施行
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する 法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。水災害の激甚化...
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する 法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。水災害の激甚化...
応用地質（株）は20日、「土砂災害に対する危機感や避難行動に対する意識調査」の結果を公表した。9月16～21日に、自身や親族が、丘陵地や斜面に造成した土地、もしくはそれらに隣接する場所に住む20～69歳の男女1,000人を対象に、インターネット...
ESR（株）は20日、「レッドウッド藤井寺ディストリビューションセンター」（大阪府藤井寺市、以下「藤井寺DC」）を地域住民の一時避難施設として使用してもらうよう、大阪府藤井寺市・同松原市と協定を締結したと発表。藤井寺DCは、2017年3月竣工の...
東京セキスイハイム（株）は、11日に「スマートハイムシティ横浜市瀬谷区北新」（横浜市瀬谷区、全16区画）の第1期分譲を開始する。住宅事業開始50周年記念として同社グループが推進する「全国一斉まちづくりプロジェクト」の首都圏エリア初弾。
大東建託（株）はこのほど、水害対策に特化した災害配慮型賃貸住宅の新商品「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発に着手したと発表した。同社は2018年に“防災と暮らしの研究室「ぼ・く・ラボ」”を開設。
（株）アキュラホームグループは、災害時の相互扶助について、賛同する関係企業・個人等を募集。地域防災力の向上を推進していく。
（株）さくら事務所は、住まいの災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」を9月1日にリニューアルする。同サービスは、土地の成り立ちや災害の履歴等の情報から住居の災害リスクを割り出しレポートを作成、それを基に災害対策等についてアドバイスする。
国土交通省は26日、令和4年度税制改正要望を発表。主要な項目として、（1）社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、（2）豊かな暮らしの実現と地域の活性化、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上...
東急（株）および東急不動産（株）は29日、渋谷まちづくり戦略「Greater SHIBUYA 2.0」を策定したと発表。東急グループはこれまで、「Greater SHIBUYA 1.0」を掲げ、渋谷駅周辺における再開発プロジェクトや、官民一体で...
合板販売のジューテックホールディングス（株）は15日、新本社ビル新築工事に着工したと発表した。創業100周年を迎える記念事業の一環として、創業の地である東京都港区新橋に新本社ビルを建設する。
